八代市議会 2010-12-10
平成２２年１２月定例会−12月10日-06号
平成２２年１２月定例会−12月10日-06号平成２２年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４１件に対する質疑・一般質問（第５日）
（１）福 嶋 安 徳 君…………………………………………………６
（２）友 枝 和 明 君………………………………………………１６
（３）百 田 隆 君………………………………………………２６
（４）笹 本 サエ子 君………………………………………………３１
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平成２２年１２月八代
市議会定例会会議録（第６号）
・平成２２年１２月１０日（金曜日）
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・議事日程（第６号）
平成２２年１２月１０日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０４号・平成２２年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ２ 議案第１０５号・平成２２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第１０６号・平成２２年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１０７号・平成２２年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第１０８号・市道路線の廃止について（質疑）
第 ６ 議案第１０９号・市道路線の認定について（質疑）
第 ７ 議案第１１０号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１１１号・
指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１１２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１１３号・訴えの提起について（質疑）
第１１ 議案第１１４号・訴えの提起について（質疑）
第１２ 議案第１１５号・訴えの提起について（質疑）
第１３ 議案第１１６号・訴えの提起について（質疑）
第１４ 議案第１１７号・訴えの提起について（質疑）
第１５ 議案第１１８号・訴えの提起について（質疑）
第１６ 議案第１１９号・訴えの提起について（質疑）
第１７ 議案第１２０号・訴えの提起について（質疑）
第１８ 議案第１２１号・訴えの提起について（質疑）
第１９ 議案第１２２号・訴えの提起について（質疑）
第２０ 議案第１２３号・訴えの提起について（質疑）
第２１ 議案第１２４号・訴えの提起について（質疑）
第２２ 議案第１２５号・訴えの提起について（質疑）
第２３ 議案第１２６号・訴えの提起について（質疑）
第２４ 議案第１２７号・訴えの提起について（質疑）
第２５ 議案第１２８号・訴えの提起について（質疑）
第２６ 議案第１２９号・訴えの提起について（質疑）
第２７ 議案第１３０号・訴えの提起について（質疑）
第２８ 議案第１３１号・訴えの提起について（質疑）
第２９ 議案第１３２号・訴えの提起について（質疑）
第３０ 議案第１３３号・訴えの提起について（質疑）
第３１ 議案第１３４号・訴えの提起について（質疑）
第３２ 議案第１３５号・訴えの提起について（質疑）
第３３ 議案第１３６号・訴えの提起について（質疑）
第３４ 議案第１３７号・訴えの提起について（質疑）
第３５ 議案第１３８号・訴えの提起について（質疑）
第３６ 議案第１３９号・訴えの提起について（質疑）
第３７ 議案第１４４号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第１４５号・八代市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第１４６号・八代市
浄化槽条例の一部改正について（質疑）
第４０ 議案第１４７号・八代市
下水道条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第１４８号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第４２ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２ 一般質問 （１）福嶋安徳君 （２）友枝和明君
（３）百田 隆君 （３）
笹本サエ子君
１．休会の件（１２月１３日から同１６日まで）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１番 山 本 幸 廣 君 ２番 田 中 茂 君
３番 松 浦 輝 幸 君 ４番 前 川 祥 子 君
５番 友 枝 和 明 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 松 永 純 一 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 橋 本 幸 一 君 １０番 古 嶋 津 義 君
１１番 成 松 由紀夫 君 １２番 田 方 芳 信 君
１３番 上 村 哲 三 君 １４番 中 村 和 美 君
１５番 鈴木田 幸 一 君 １６番 太江田 茂 君
１７番 田 中 安 君 １８番 植 原 勉 君
１９番 百 田 隆 君 ２０番 藤 井 次 男 君
２１番 前 垣 信 三 君 ２２番 幸 村 香代子 君
２３番 村 上 光 則 君 ２４番 小 薗 純 一 君
２５番 庄 野 末 藏 君 ２６番 笹 本 サエ子 君
２７番 堀 口 晃 君 ２８番 矢 本 善 彦 君
２９番 野 崎 伸 也 君 ３０番 大 倉 裕 一 君
３１番 亀 田 英 雄 君 ３２番 西 濱 和 博 君
３３番 飛 石 順 子 君 ３４番 太 田 広 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２）
教育委員会
市長 福島和敏君 委員 澤村勝士君
副市長 上野美麿君 教育長 吉田浩一君
総務部長 江崎眞通君 教育次長 坂本正治君
秘書課長 野田信一君
総括教育審議員 丁畑ひで子君
財政課長 山田 忍君 （３）
農業委員会
企画振興部長 永原辰秋君
会長職務代理者 前田達男君
市民環境部長 村田 達君 （４）
選挙管理委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長 上村正勝君
西尾静子君 （５）
公平委員会
商工観光部長 那須哲夫君 委員長 園田禎子君
農林水産部長 丹後田良一君 （６） 監査委員
建設部長 松岡 博君 委員 小嶋宣雄君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 米田健二君
首席審議員兼次長 池田孝則君
副主幹兼総務係長 澤井光郁君 副主幹兼
議事調査係長 松川由美君
参事 竹岡雅治君 主任
松永美由紀君
主任 増田智郁君 主任 寺原哲也君
主事
村川知嘉子君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜４２
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第４１まで、すなわち議案第１０４号から同第１３９号まで、及び議案第１４４号から同第１４８号までの議案４１件を一括議題とし、これより本４１件に対する質疑、並びに日程第４２・一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
福嶋安徳君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（福嶋安徳君 登壇）
◆福嶋安徳君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自民党絆の福嶋でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
一般質問の機会をいただき、本当にありがたく思っております。きょうは最終日１番、さすがにですね、２番ではいけないのかという人がだれもいませんでしたけれども、（笑声）まあ、一生懸命、きょうは気合いを入れて質問に臨みます。どうぞ、最後まで御清聴よろしくお願い申し上げます。
リーマン・ショック以来、急激な円高からなかなか抜け切れない経済停滞の中で、自国の平和を守る気概さえ失ったままの日本。外交と経済を立て直せるのか心配をしているのは、私ばかりではないでしょう。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）まして、事もあろうに菅総理は突然、
環太平洋連携協定、ＴＰＰを進めようと考えを表明されております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
貿易自由化をにらみ、農林漁業の
生産性向上などに取り組むことで、競争力を高めるのがねらいではあるというふうに私は思います。農業再生の実現には、国民の知恵を結集しながら、政府一丸となって対策を進める必要があると言っておられますが、言葉は
きれいごとであり、企業、工業、財界の
引き合いごとで、ほかにそういった本当に、何といいますか、産業を本当に大事に思っている考えではないというふうに考えております。
このＴＰＰの参加によりましては、本当に私は全くの青天のへきれきと言わざるを得ません。国民に対しても、農業者に対しても、また党内、政府内におきましても全く議論もしない中での突然の表明には、関係者にとっても大きな迷惑な話でございます。特に今回のＴＰＰ論で許しがたいのは、開国の標的に農業がいかにも鎖国をしているかのごとき話でございます。約７兆円に達すると言われる
食料輸入額、平均１１.７％の低水準な農産物の関税率、その結果としての
食料自給率、これが４０％。この４０％という数字も定かではございませんけれども、
原産国表示ルールに基づいて見てみますならば、日本人は既に日本産ではなく米国産、中国産を大体約８０％食していると考えられています。そういう中に、今度の私の質問の内容を含めて質問いたします。
通告に従い順次質問いたします。
まず、
本市農林水産品の販売促進と需要拡大についてを伺います。
この点については、
農林水産業にとって基盤の安定を図る上で一番重要な案件でございます。このほか、商工業、中小企業、ほかの製造業にもつながる重要な問題と考えております。さきの６月議会の質問に対しての答弁で、大消費地への
販売促進活動として東京の
モザイク銀座阪急にて、ことし１月３１日に八代
地域農産物ＰＲ事業ｉｎ東京ということで、「熊本やつしろ よかとこよ！」が開催されております。畳表を中心にトマト、晩白柚、イチゴ等のＰＲ活動が展開されております。そのほか、八代の魅力を発信していくための八代ごろよか計画に、八代市の
農林水産品の
地域ブランドとして全国の消費者へ発信していくと言われております。その八代ごろよか計画の考え方、内容はどのようなものか。また、
本市農産品のＰＲをどのようにやっていこうと考えておられるのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
２番目の雇用対策について伺います。
総務省の発表によれば、１０月の
完全失業率５.１％、４カ月ぶりに悪化したと言われております。大学生や高校生らの就職状況の厳しさなどを反映し、１５歳から２４歳の若者の
完全失業率が９.１％、特に高くなっております。また、
有効求人倍率は福井県が最も高く０.９０倍、最も低いのが沖縄県の０.３３倍、熊本県は０.５０倍となっておるようでございます。それを踏まえて、今、八代における今年度
高校卒業予定者の就職状況及び市の対応はどのように考えておられるのか、
商工観光部長にお伺いいたします。
壇上からの質問はこの程度とし、再質問は発言席で行います。
なお、３番目の項目につきましては、再度登壇して質問いたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（
丹後田良一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、八代ごろよか計画と
本市農産品のＰＲについてお答えをいたします。
八代ごろよか計画につきましては、多くの人から八代市に行きたい、見たい、八代市のものを買いたい、食べたいと言ってもらい、選んでいただけるような魅力的な
地域ブランドを市全体でつくり上げていくことを目的としております。中でも統一的に発進していく手段として、「ごろっとよかもん。しあわせやつしろ」を
ブランドロゴとして作成し、民間団体などが特産品等の商品に張って活用をいただいていると聞いております。
また、八代市のイメージアップの向上と
ブランド力の構築を図っていくため、八代市の八を意識した
市民意識向上戦略、広報・広告戦略、
特産品戦略、観光戦略、文化戦略、
イベント戦略、うまかもん戦略、そして
定住促進戦略の８つの
ブランド戦略を推進していくこととなっております。
その実施に当たりましては、行政だけで進める計画ではなく、市内の各団体や市民が協働して進めていくことを原則としており、計画の期間としましては平成２２年度以降１０年間といたしております。
次に、八代ごろよか計画における農産品のＰＲについてでございますが、
特産品戦略の中で特産品の販路拡大、
イメージ統一展開などが大きな柱になっております。
以上のような各種施策を市民、事業者、行政が一体となって進めることといたしております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 やはりこの第１次産業のイメージがアップしていくならば、この八代のイメージもアップし、またそれぞれ生産者の所得もアップしていくわけでございます。それが１番のこの
自主財源確保につながる状況にあるわけでございますので、大いにこれには力を入れていただいて、ＰＲに励んでいただきたいというふうに考えております。
なお、私がこの１０月、福岡に用事がありましたものですから、それについて、ちょうど私が行ったときに、何といいますか、
アンテナショップの話があっておりましたので、それを紹介しながら質問させていただきます。
福岡市に情報拠点をということで、実際に、
アンテナショップの、本当に相次ぎ開設されております。平成２２年の５月に天神地下街に
みやざき館ＫＯＮＮＥということで開設されておる。宮崎県が開催されております。それと、１０月初めに、長崎、佐世保、雲仙の３市共同で物産館、キトラスがオープンなされました。ちょうどその折に私は福岡の天神にですね、用事がありましたものですから、ちょうどその行き合わせたわけでございますけれども、この天神の近い那珂川、川端商店街ちゅうのがありますけれども、そこにホテルオークラ、それと博多座がある地域でございます。ちょうど私が行ったのは、オープンして１週間目ぐらいでございました。それに、開店を待ってお客様が列をなして並んでおられます。本当にそういう中に、開店前でございますけれども、それぞれ消費者の皆さんが買い物にやってこられる。列をなして待っておられるというのが、本当にやはり、何といいますか、この人の多い町にとりましては、こんなに有利なところがあるんだなというふうにつくづくと思い知らされたところでございます。
さきの市長が当選されまして、
マニフェストに掲げておりましたこの計画でございますけれども、私も一番に福島市長にこの
マニフェスト、
アンテナショップの問題を質問した経緯がございます。それにとりまして、本当にこれをそのまま八代市が福岡に
アンテナショップを開設しておられたら、本当にこの一番口に熊日新聞に取り上げていただいたんじゃなかろうかなというふうに考えております。私も実現に向けては本当にやってほしいなという気持ちでお願いしとったわけでございますけれども、これはできなくなりまして、本当に残念に思うところでございます。
それともう一点、これにつきましては、１つお願いでございますけれども、八代市民の
女性グループの皆さんが５年前から東京都の練馬区に、そこに練馬まつりが開催されております。その祭りに対して、
民間レベルで八代の畳表も初めていたしまして、農産品のＰＲを熱心にやってきておられます。それぞれ交通費、宿泊費、それと材料の仕入れ代等々も自己負担で、何年も継続して参加され、練馬区または今現在は合併して
ＪＡ東京あおばということでございますけれども、そういったところの交流を盛んにやってきておられます。今、八代市との交流拠点を東京に求めて、
民間グループの皆さんの仲介を得ながら、都市・農村の交流を図り、将来は東京都練馬区との姉妹都市を提携できるような形をとっていくのもいいんじゃないかなというふうに私は考えておりますけれども、
農林水産部長の考えをお伺いいたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（
丹後田良一君） 議員御質問の、
本市農産物の販売促進と需要拡大に向けた具体的な計画及び練馬区との交流についてお答えをいたします。
まず、販売促進と需要拡大につきましては、これまで
生産者団体や協議会などが個々で取り組んできたところでありますが、なかなか全国的に認知度が上がっていないのが実情でございます。そこで、平成２１年度より全国の消費者に対し八代産農産物の認知度を高め、販売促進と需要拡大につなげることを目的とした八代産
農産物ＰＲ事業を独自の事業としてスタートをさせたところでございます。
平成２１年度の実績としましては、
八代地域農業協同組合を事業主体とし、熊本県、八代市、氷川町、熊本県
い業生産販売振興協会、生産部会などの協賛により、平成２２年１月３１日に東京の
モザイク銀座阪急と
銀座熊本館において八代
地域農産物ＰＲ事業ｉｎ東京「熊本やつしろ よかとこよ！」を開催をいたしております。当日は、八代亜紀さんの
トークショーや八代の農産物が当たる
クイズ大会、畳表、晩白柚、トマト、イチゴなどの試食販売、
八代妙見祭や
八代全国花火競技大会などを紹介をしてきたところでございます。
平成２２年度につきましては、
八代地域農業協同組合及び市民団体であり
ますいぐさの里・八代を事業主体としまして、１１月６日から７日にかけて東京都練馬区で開催された
ＪＡ東京あおば祭へ参加をされております。当日は、
イグサ製品や
トマト加工品、トマト、ミカンなどの試食販売、八代市
観光ガイドブックなどのパンフレットの配布、
八代全国花火競技大会及び
八代妙見祭のポスターの掲示によるＰＲなどが行われてきたところでございます。当日の入場者数は２日間で１３万人に上り、持参しました農産物はすべて完売し、大盛況であったと伺っております。
年が明けまして１月２９日、３０日には、昨年同様、
八代地域農業協同組合を事業主体とし、熊本県、八代市、氷川町、熊本県
い業生産販売振興協会、生産部会などの協賛で、千葉県市川市にあります
ダイエーいちかわコルトンプラザにおきまして農産物及び加工品の試食販売、
イグサ製品の展示、観光やイベントの紹介などを行う予定でございます。
なお、今回は
事業仕分けの中で、ＰＲだけでなく販売にも重点を置くべきではないかとの御意見をいただいておりますので、多くの農産物を販売してまいりたいと考えております。また、八代市には農産物以外にも特産品が多々ありますので、他業種の方々にも参加していただく予定といたしております。
八代産
農産物ＰＲ事業は、全国に八代市の農産物をＰＲし、認知してもらうためには必要な事業であると考えておりますので、今後も官民一体となって取り組んでまいります。
次に、東京都練馬区との交流についてでありますが、既に５年前から
民間レベルでの交流が進んでいると伺っております。今後、市としてどのような交流ができるのか、
都市農村交流などできるのか検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 答弁ありがとうございます。
やはり、何といいますか、大都会のところといろいろと交流を図っていくならば、文化交流、それとこの
産地直送あたりの農産物の輸送も大いにそういったところができるだろうと思います。ＰＲ活動につきましても、そういったところと提携をしながらＰＲ活動をやっていくならば、容易にＰＲができる
可能性つうのは大いに強くなるわけでございますので、どうぞひとつ頑張っていただきますようにお願い申し上げます。
この項目を終わり、次、お願いします。
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
それでは、議員御質問の２項目め、雇用促進についてお答えをいたします。
まず、
新規高卒者の就職状況についてでございますが、過去３年間の全国及び熊本県の就職率の状況について申し上げますと、全国では、平成１９年度９８.３％、平成２０年度９７.８％、平成２１年度９７.２％。また、熊本県では、平成１９年度９６.７％、平成２０年度９６.４％、平成２１年度９６.０％となっており、全国、熊本県ともに３年連続で低下しているところでございます。
一方、八代管内においては、平成１９年度９５.５％、平成２０年度９８.２％、平成２１年度９６.９％で、ここ２年間は熊本県内の
平均就職率を上回っております。また、
八代管内就職率、いわゆる八代市郡に就職された高校生の割合は、平成１９年度２３.３％、平成２０年度２３.９％、平成２１年度２５.５％となっており、八代管内への就職が少しずつではございますが上昇しており、さらに今年度
高校卒業予定者の１０月末現在における就職状況は、八代管内の
高校卒業予定者１５９０人の中で、
就職希望者数が５６４人、
うち就職決定者数が２９５人で、
就職内定率は５２.３％となっており、昨年度同期と比較いたしまして５.７％上回っているところでございます。また、現段階での八代管内
就職内定率は２４.９％となっておりまして、昨年度同期と比較いたしまして１２.３％上回っている状況でございます。
次に、八代市の対応でございますが、６月１７日に新卒者の雇用促進を図るために高校生と企業との交流会・企業説明会を、１１月２４日には来春高卒者就職促進会を開催いたしたところでございます。この就職促進会には、
高校卒業予定者１０２人の参加があり、求人事業所の参加も昨年の１７事業所からことしは２２事業者にふえておりまして、参加した高校生は、１人で４事業所ほどの面接に臨み、積極的に就活に取り組んでいたところでございます。
今後、年明け２月にも合同就職面接会を予定しておりまして、
高校卒業予定者のフォローも含め、求人と求職のマッチングの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 今、答弁いただきましたように、本当に何といいますか、若い人たちが卒業するのを本当に待って待って、さあ、これから大人の準備をするぞというような状況の中で、仕事につけないというのが一番悔しい思いをされるんだろうというふうに私なりに考えておりますけれども、本当に何ていいますか、仕事がない、仕事をしたくても仕事がないというのが、今の若い人たちにとっては本当にかわいそうな気持ちがするわけでございます。何とかして、本当に１００％の皆さんが仕事についていただくような形、状況があるならば、私たちも安心して今後の体制ができるというふうに考えておりますけれども、なかなかいかんせん、世界との競合につながっていく場面でもありますので、厳しい状況は続くだろうというふうに予想されます。そういう中で、担当課のほうにつきましては、いろいろ御苦労あるとは思いますけれども、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
そういう中にありまして、やはり先ほど来、ＴＰＰの問題で、演壇で申しましたとおり、このＴＰＰの問題につきましても、現政権は特に、思い出したようにこの問題を持ち上げてきて、そしてまた私たちがうやむやな中に、考えている中にこれが成立していくというような体制が生まれてくるんじゃないかなというふうな気持ちで、一番不安でなりません。そういう中で、何といいますか、一番問題になるところを申し上げて、今後につなげていきたいというふうに考えておりますので、担当課におかれましても、いろいろこの御苦労ふえると思いますけれども、私の意見を聞きながら今後の対応につなげていただきたいというふうに思っております。
このＴＰＰが成立していくならば、間違いなく懸念されるのが最低賃金での競争であるというふうに考えられます。既に交渉テーブルについておられるベトナムの国民の１人当たりの平均年収ちゅう、いいますならば、平均年収で１５万円程度と言われております。日本は大体４００万円超、それとこれは、中国は、富裕層は格段の違いがあると思いますけれども、大体平均７０万円。このベトナムの問題、それから中国の問題、これを考えてみますならば、ベトナムが人口で９０００万人のうち６０％がですね、３０歳以下の人口を占めていると。比較にならない低労賃でございます。日本がどんなに頑張っても、農業については言うに及ばず、製造業、特に中小企業あたりも太刀打ちできないんじゃないかなというふうに予想されます。
このＴＰＰに加入した場合、関税撤廃についてはそれぞれ有利な面があるところも仕事次第ではあるかもしれませんけれども、今の全般的に言いますならば、人的交流も不利になる制度であります。これは、人が、外国人の行ったり来たりもですね、自由にできるような体制になってくるわけです。それを考えますならば、このいろんな人的交流も含めて考えていきますならば、八代市におかれるこの雇用体制ちゅうものがいろいろと変わってくる可能性ちゅうのは十分含まれているわけでございますけれども、そういったところをかんがみまして、市としてのこの雇用に対する影響はどのように考えておられるのか、部長の所見を伺います。
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） お尋ねのＴＰＰ参加に伴う八代の雇用に与える影響についてお答えをいたします。
まず、日本経済に与える影響につきましては、国の各省庁で国内総生産、ＧＤＰへの影響額としまして、さまざまな試算がなされております。内閣府では、ＴＰＰに参加することで２兆円から３兆円の増加、経済産業省では参加しないことで１０.５兆円の減少、農林水産省では参加することで７.９兆円の減少とそれぞれ試算において違いがございます。
また、我が国の雇用に与える影響につきましては、国内工場の海外移転に歯どめがかかることで雇用の確保につながるという説や反面労働市場が開放されることから、他国との賃金格差の競争にさらされて雇用環境が大きく変化し、賃金カットや失業率が高くなるという説など、経済関係者の間でも諸説あるようでございます。
このようなことから、八代の雇用に与える影響につきましては、現時点で判断することは難しいと考えております。
以上でございます。
◆福嶋安徳君 いろいろ雇用についてもですね、今後、これがもし加入された場合の話でございますので、まあ、今のところ心配御無用かもしれませんけれども、できる限りの日本国民の、何といいますか、それぞれ立場におられる方々につきましては、最大の努力をしていただきたいというふうに考えております。
これが、もし、先ほど心配のとおり、今の政権がこのＴＰＰ参加を決められた場合、自由貿易というものが工業製品、そういった大きな企業の取引、自由貿易になるというのはいいかもしれませんけれども、そこに後で、底辺でいろいろ頑張っておられる産業の方々につきましては、本当に重大な問題になってくるというふうに思います。これにつきましては、私たちも何といいますか、冷静に農業再生に取り組むといたしましても、そういった場合でも日本農業は１０年ももたないというふうに考えられております。この政府が、日本農業を再生するために、何ていいますか、今春閣議で決定された基本計画がなされたばかりというのに、今の政権につきましては、のど元過ぎれば、飲み込んだことは忘れて、自分らの都合のよいほうに解釈するのが得意な政府と言えます。
現在、マスコミ報道関係では、農業の問題ばかりが関係するかのごとく報道がなされておりますけれども、まさに今言いました農業者が農業をやめて、そのやめた場合、その労力が他産業、他企業へ転換していった場合、それこそ労力があふれて失業者がますます多く出るという結果になります。ますます若い人たちにつきましても、この職がつけない大きな影響が出てくるというふうに考えられております。
また、医療関係、それと高齢者施設、介護施設等、あらゆる産業がございますけども、その産業につきましても大きな影響が出てくる可能性もあります。そういった、何といいますか、人的交流あたりをいろいろ議員さん方も市の担当の方々も、市の職員皆さんもそれを十分にですね、考えながら今後の対応につなげていかないと、この八代市の財政も大きな打撃を受けるようになってくるだろうというふうに予想されます。本当に人ごとではございません。農業ばかりの問題ではありません。それも踏まえて今後の対応もいろいろ考えていく必要性があると思います。そういうことを踏まえて、議員さん方も大いに関心を持って、この問題に対応されていただきたいというふうに思います。
○議長（山本幸廣君） 福嶋安徳君。
◆福嶋安徳君 それでは、３項目めに入ります。再登壇して質問いたします。
（福嶋安徳君 登壇）
◆福嶋安徳君 次に、大項目３点目、日本製紙株式会社八代工場の薬液流出についてであります。
去る１１月１０日午後、日本製紙八代工場でクラフトパルプ製造エリアの一画から外観が緑色の液体ということで、工場では緑液と言われております。主成分が炭酸ナトリウムで、アルカリ性が非常に強い液体がタンクの配管を清掃するための作業中に、作業手順のミスにより１５０立米も流れ出した事故は、皆様の記憶にも新しいことと思います。この事故により、２人の作業員が緑液を浴びられたそうでございます。それも大事に至らなかったとのことで、不幸中の幸いでございました。事故後、工場側は場内の排水処理施設で中和処理を行ったにもかかわらず、工場排水のｐＨの規制基準値である５.８から８.６を超えてしまい、そのまま水無川に流されたと聞いております。
翌１１日には、水無川の近くの住民から市環境課に水無川が真っ白に濁っている、魚もたくさん死んで浮いているとの通報があったと聞いております。本議会にも水無川のすぐ近くにお住まいの議員さんもおられ、地元の皆さんから川の白う濁っとるばい、太かコイも死んどるばいと早朝から連絡があったと伺いました。
報告によれば、潮の干満で変わるかもしれませんけれども、数匹の報告がございましたけれども、場所次第では何百匹という魚が死んでいると聞いております。地元の皆さんは、前日に発生した事故のことを全く知らない状況で、朝起きたら水無川は真っ白に濁り、魚も死んで浮くなど、きのうとはさま変わりした状況を目の当たりにされ、さぞかし驚かれたことと思います。
日本製紙は、平成１９年７月に八代工場を含む全国の６工場で大気汚染防止法の排出基準値超過と、そのデータを改ざんする不祥事が発覚したことを真摯に受けとめ、原因を社内で詳細に調査し、環境最優先を基本にして、再発防止のために全社を挙げて徹底的に取り組み、二度と繰り返さないとしております。しかし、八代工場では、ことしの９月には発電ボイラーの清掃中に燃えかすの塊が落下して、作業中の従業員１名がとうとい命を落とされる労災事故が発生しております。この事故は、八代地域の環境に影響するものではありませんが、事故防止の観点からは、今回の緑液が漏れ出した事故と大きく関係するものと考える次第であります。
今回の事故の経緯などについては、さきに開かれた建設環境委員会で説明を受けておりますが、ここでもう一度次の３点について質問いたします。
第１点目は、事故が発生したとき、工場はどのような対応をなされたのか。なぜ、工場排水のｐＨは基準を超過したのか。
第２点目、緑液とアルカリ性が非常に強い液体は、一体どれくらい工場内で使われているのか。また、その管理状況はどのようになっているのか。
第３点目は、事故の発生をマスコミが報じたのは、事故発生の３日後でありました。これでは、住民は不安でたまらない。なぜ、発表がおくれたのか、その原因を
市民環境部長にお伺いいたします。
あとの質問につきましては、発言席から行わせていただきます。
（
市民環境部長村田達君 登壇）
◎
市民環境部長（村田達君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの大項目３点目、日本製紙株式会社八代工場の薬液流出についてのお尋ねにお答えをいたします。
お尋ねの中で３点ほどございました。まず、第１点目、事故発生後の工場の対応と工場排水のｐＨが基準を超過した原因についてお答えをいたします。
１１月１０日の事故によって流出しました緑液につきましては、事故処理の過程で使用した洗浄水を含め、排水処理施設で中和処理を行った後、通常の排水経路にて水無川へ放流されております。具体的には、流出した緑液などをポンプで、クラリファイヤーと呼ばれます凝集沈殿槽の中に投入し、工場用水などで希釈を行いながら、酸を投入して中和処理を行っておられます。しかしながら、高いアルカリ性である緑液の中和処理において、酸の急速な投入は悪臭の原因となります硫化水素ガスの大量発生などが懸念されたため、状況を確認しながら酸の添加を行わざるを得ず、結果としまして中和処理が間に合わず、排水の超過基準を招いてしまったとのことでございます。
次に、２点目、緑液の使用量及びその管理状況についてお答えをいたします。
緑液につきましては、工場の稼働状態によってタンク内の量は変動しておりますが、おおむね１０００立方メートルが場内を循環いたしております。この緑液は、クラフトパルプ製造工程内で出る黒液と呼ばれます排液を、チップを溶かすときに使用する白液としてリサイクルする際の中間品と言えるものでございまして、安定した製造を行うために工場内の５つのタンクによって流量などをコントロールされております。
最後に、３点目、工場からの公表がおくれた経緯についてお答えをいたします。
この件に関しましては、工場からの最終的な報告書が提出されておりませんが、事故後の工場側の説明によりますと、事故直後においては、流出した緑液の原液は直接工場外に漏えいしておらず、中和処理後に専用排水路を経由して水無川に放流しておりますが、排水の基準超過があったため、その状況について保健所や漁協などの関係機関に報告を行ったとのことでした。
また、事故の公表に関しましては、事故当日の状況としまして、排水のｐＨ超過が数時間であり、専用排水路と水無川の巡回監視では河川水の外観及び水質に異常が見られなかったことから、その時点では控えて差し支えないと判断されたとのことであります。
なお、翌日、水無川の白濁と魚のへい死が確認され、その原因が工場にあると推測されたことから、１２日の公表に至ったものであると聞き及んでおります。
以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 事故の経緯などにつきましては、大体わかりました。工場が強アルカリ性の薬液を場外に出さないように努力されたということは理解できました。
その中で、再質問させていただきます。
何といいますか、市におきましては、今回の事故発生以降どのような対応がなされたのか、また、データ改ざん以来、市と日本製紙との間で市民への公表や対処につきましては、再確認されているものと思っておりますけれども、そういった中身を含めて答弁をお願いいたします。
◎
市民環境部長（村田達君） 自席からお答えをさせていただきます。
流出事故の後の市の対応についてお答えをいたします。
市では、これまでに１０日の事故発生直後と事故処理がほぼ終了いたしました１９日の２回、工場へ立入調査を行っております。また、水無川の白濁と魚のへい死につきましては、１１日の通報があった直後とその翌日に水無川流域の目視調査などを行っております。
これらの調査結果から、平成１９年のデータ改ざん事件の後に提出されました環境リスクが発生した際の周辺住民への速やかな情報公開など、工場が示されました再発防止策が正しく履行されていなかったと判断し、工場に対しまして、環境保全協定に基づく指示書を出しまして、１２月１０日までに事故のてんまつ及び再発防止策の提出を求めているところでございます。
市といたしましては、提出された再発防止策の実施状況の確認はもとより、事故発生の際には事故現場や周辺環境の確認などについて、十分な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆福嶋安徳君 市の対応につきましては、わかりました。
ただいまの部長の答弁を聞いて、日本製紙におかれましては、今回の事故について水無川の白濁や魚のへい死がなければ公表そのものを行わなかった可能性もあるのではないか、また今回の事故に関しても記者会見だけで解決しようと考えておられるように思われてなりません。
日本製紙におかれましては、八代を代表をする企業でありますし、工場周辺には多くの市民の方々が暮らしておられます。今回の日本製紙の対応は、水無川流域の市民の方々に不安を与えただけでなく、工場に対する信頼を大きく損ねることになったんじゃないかなと思います。
工場周辺の水無川流域の皆さんが安心して生活できるように、工場には今回の事件を教訓として社会的責任の重さを十分認識され、事故発生などの際には市民に対する速やかな情報発信を願うものでございます。
私は、平成１９年に水無川の流域の市民の皆さんの環境対策について、市の対応を伺った経緯がございます。今回の事故後の対応について、市は再発防止策の提出を工場に求めているとのことですが、これがきちんと履行されなければ、絵にかいたもちと同じであります。また今回のようなことが起こる可能性もあるわけでございます。もし、これが人的被害等が起きた場合、だれが責任をとっていくのか、本当に重大な案件があるというふうに思います。
これを踏まえて、工場の危機管理体制がどのようになされているのか、心配であるわけでございますけれども、今後、水質汚濁に関する官庁は県だと聞いておりますが、市民の安全を守るという立場から、また同工場と協定を締結している立場から、市には今後提出された再発防止策の履行状況や施設の管理状況等の確認を十分に行っていただきますようにお願いして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） 友枝和明君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（友枝和明君 登壇）
◆友枝和明君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の友枝でございます。最終日の２番バッターであります。セーフティーバントが成功するよう頑張りたいと思います。（笑声）
今回の定例議会におきまして、質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。
ことしも残すところ２０日余りとなりました。ことしの夏は例年にない真夏日、猛暑日が続き、記録的な暑さでありました。実り多い秋を期待しておりましたが、米の品質も悪く、２等米の多いものとなりました。価格も２等米で６０キログラム１万円を割るという、農家にとりましては最悪の年であり、厳しい状況の中、さらにＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定の問題も出てまいりました。不安を抱きながら、今、八代地方では露地野菜の収穫、イグサの植えつけ作業がなされております。
それでは、今後の市政に期待し、先般の通告に基づき、要望を含め質問に入らせていただきます。
まず、第１点目、青少年健全育成についてでありますが、日本の将来を担う少年が希望と誇り、そして自覚を持ち、健やかで心豊かに成長することは、すべての人の願いであります。また、少年を健全に育成していくことは、私たち大人の責務でもあります。しかし、有害な情報のはんらんなど、少年を取り巻く環境はますます厳しくなっております。大人たちの中にも、物質中心の価値観や無責任な社会風潮が広がりを見せ、他人を思いやる心が薄れ、家庭や地域社会の教育力が低下しているとも思えます。
こうした状況の中、地域、学校、警察などの連携の必要性が言われております。また、少年の非行を防止し、健全な育成を図るため、私たちは努力していかなければなりません。地域の少年は地域で守り、育てるという理念のもと、安全で明るいまちづくりに努めていかなければなりません。本市でも、青少年指導員の方々が日ごろから頑張っておられますが、その活動状況をお聞きしたいと思います。
２点目は、重点港湾八代港営業隊についてでありますが、皆さん御承知のとおり、今年８月３日、八代港が重点港湾に選定されました。市、山本議長初め議会、八代経済界の方々の熱意と努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
私も大変喜ばしく、９月議会で期待を込めて質問をしたところでございます。八代港の振興を通じて、本市のみならず、県南地域の経済の活性化につながるものと大いに期待をしているところであります。言うまでもなく、八代市の発展のためには、八代港の振興、農業の発展は欠かすことのできないものであると認識しているところであります。
そのような中、先月、年度途中でありますが、企業立地港湾課内に市の組織名として全国的に大変ユニークな名称の重点港湾八代港営業隊が設置されました。常日ごろから市民目線を主張しておられる市長ならではの強い思い入れと必要性があり、営業隊が設置されたと受けとめておりますが、名称からして、市は積極的に八代港の振興を図る考えであろうことは想像つきますものの、営業隊発足の経緯や考えについてお伺いいたします。なお、コンテナ定期航路や取り扱い量の状況についてもあわせてお答えください。
また、１１月発足から１カ月しか経過しておりませんが、これまでの営業隊の活動実績と今後の活動及び活動方針についてもお尋ねいたします。
次に、３点目、農業に対する支援策についてであります。農水省が発表した２０１０年農林業センサスで農業就業人口が２６０万人と、前回調査の２００５年に比べ７５万人減ったことがわかりました。この５年間の減少率は２２.４％となり、比較可能な１９８５年以降で最大となりました。戦後、農業を支えてきた昭和１けた生まれの世代が、農業現場から離脱していくことが大きな要因と見られております。政府が目標に掲げた
食料自給率５０％を達成するには、農業生産の維持拡大が不可欠で、経営安定を含めた担い手育成対策の強化が急務であると思います。
農業就業人口は、１９８５年に５４３万人いたが、２５年で半分以下に減ったことになり、高齢化が主な要因と見られます。農業就業者の平均年齢は、２００５年の６３.２歳から６５.８歳に上がり、初めて６５歳を超えました。農家と法人組織を合わせた農業経営体数は、１６７万６０００と２００５年に比べ１６.６％減少しております。
一方で経営規模の拡大が進み、１農業経営あたりの平均耕地面積は、２００５年の１.９ヘクタールから２.２ヘクタールへ拡大しております。この結果、耕作する耕地面積は３６４万ヘクタールと１.５％減にとまっております。農業経営の耕地面積のうち、借入耕地面積は１０７万ヘクタールと２９.６％増加し、借地による規模拡大が進んでいる傾向であります。
八代地方では、畳表初め、外国産との競合や景気の悪化により農産物価格は下落し、低迷しております。その一方で、肥料、農業生産資材など、生産コストの高騰の影響を受け、所得は減少し、農家は厳しい経営状況に陥っているのが現状であります。また、ＴＰＰの問題が出てきてまいりました。そうした先行き不安感から後継者の減少、高齢化による離農、離作が進み、遊休農地が増加し、土地利用率が低下という悪循環の状況下にあります。本市の農業を取り巻く現状や課題をどのようにとらえ、それらに対する支援策をお聞きしたいと思います。
以上について御答弁をお願いいたします。
あとは質問席からいたします。
（
市民環境部長村田達君 登壇）
◎
市民環境部長（村田達君） 議員御質問の第１項目め、青少年健全育成について、青少年指導員の活動状況についてのお尋ねにお答えをいたします。
青少年期は、心身の発達に伴い、子供から若者へ成長する過程でさまざまな悩みや葛藤を経験しながら、社会の担い手として生活の基盤を確立し、社会への参画と貢献、また能力や適性等に応じて活躍の場を広げていく時期でございます。
少子高齢化、核家族化、また雇用形態の多様化など、社会が大きく急速に変化する中で、青少年の抱える問題も複雑化しております。このような状況の中で、すべての青少年が健やかな成長を遂げていけるように、個々の人権の尊重及び擁護の観点から、関係機関はもとより、家庭、学校、地域などが連携し、取り組みを進めていく必要がございます。このようなことから、人権政策課青少年室では、主な取り組みとしまして、街頭指導業務、相談業務、育成業務の３本の柱を掲げております。
街頭指導業務は、市が委嘱しました青少年指導員の皆様と人権政策課の職員で巡回をいたしております。この街頭指導は大きく分けますと、各校区や支所ごとの２０の地域指導班と中心市街や八代駅前一帯を担当する７つの中央指導班とに分けられます。また、これとは別に中心市街一帯を職員及び青少年相談員で巡回する特別指導も実施いたしております。
指導員の委嘱期間は２年間でございまして、総数約２３０名の方をお願いしております。市民協働の観点から、小中高等学校教職員の現職の方やＯＢの方、市職員、そして民間の各種団体からも青少年指導員に御就任をいただいております。
この街頭指導では、公園、大型店舗、コンビニエンスストアや駅前などの青少年のたまり場になりそうな場所、またゲームセンター、カラオケボックスなどの遊技場、祭りやイベント会場などにおける登校指導や帰宅指導、声かけ、自転車の２人乗りや無灯火に対する指導などを行い、青少年非行の防止や事件や事故に巻き込まれないための予防、注意喚起に取り組んでおります。
平成２１年度の活動実績といたしまして、中央指導、地域指導、特別指導の活動回数は、年間約３４０回を数え、延べ約１８００名の指導員の方々に参加していただいております。帰宅指導や自転車のマナー指導が主でございますが、声かけ指導をした少年は約７００名程度に上ります。
八代警察署管内では、平成２１年中の非行少年の検挙や補導した数は平成２０年中よりすべて減少しております。このことは、関係者の地道な活動と努力の結果と推察しております。しかしながら、八代警察署管内の全刑法犯の約４０％は少年であり、非行の主流は中学生、高校生でございます。その中でも、万引きや乗り物の窃盗が約７０％を占めておりまして、非行の低年齢化、複雑化、また悪質化等が進んでおり、予断を許さない状況に変わりはございません。
以前は、補導と言っておりました活動も、最近では街頭指導と呼ぶようになり、内容も時代の流れや青少年の人権尊重という観点から、捕まえるや怒るでなく、あいさつ、声かけ、見守りへと変わり、犯罪や非行の未然防止や抑止効果を高めています。
時代も、以前のおおらかなときから急激に変わりまして、有害情報のはんらんなど青少年をめぐる環境は悪化しております。特に、携帯電話を介したインターネットやメールによる事件、事故も全国的に急増し、日常生活に便利になった反面、使い方を間違えると加害者にも被害者にもなるという時代でございます。
さらには、携帯電話、携帯音楽プレーヤーの普及によりまして、自転車に乗ったまま携帯電話を操作したり、ベッドフォンをつけたまま乗車するなど、自転車マナーの向上にも努めなければなりません。
街頭指導は、より多くの人、団体が、数多く、違った視点あるいは角度から巡回することが青少年非行の抑止効果になり、また市民への安全・安心感を与えることになりますことから、根気よく継続して、実施していく必要性を感じております。
続きまして相談業務についてでございますが、市が委嘱しております青少年相談員３名いらっしゃいまして、相談業務を担当してもらっております。
ヤングテレホンやつしろの名称で、専用電話機での電話相談と面接相談を受けております。ヤングテレホンやつしろは、祝祭日を除く月曜から金曜の午前９時から午後５時までの時間帯において、青少年及びその保護者に対して、多岐にわたる悩み相談を受け付けております。
相談業務の実績は、年度ごとで件数差はございますが、平成２１年度は１９３件の相談が寄せられております。これは継続相談の数も含まれており、相談件数は年々増加傾向にございます。
最後に育成業務でございますが、環境浄化といたしまて、関係機関と青少年の健全な育成を阻害するおそれのある有害図書類などの実態調査、情報交換を行っております。また、小中学校、特別支援学校を対象といたしまして、市民の目に触れにくいよい行いをした個人や団体に対する善行児童・生徒の表彰を、八代市小中特別支援学校生活指導連絡協議会と連携して行っております。
さらに、「犯罪、非行の防止。青少年の更生」を活動の一環としておらせれます八代地区保護司会を初めとする更生保護ボランティア団体と法務省によります社会を明るくする運動を共催で取り組んでおりまして各種啓発活動、命の大切さをテーマにしたさわやかコンサートや文化芸能の発表の場として、市民だれもが参加できますさわやかヤングステージなどを行っているところでございます。
青少年は家族や社会にとりましても、次代を担う貴重な可能性を秘めたかけがえのない存在でありまして、その健やかな成長を支えることは、社会全体の責任でもございます。青少年の問題は、大人社会の反映であることを踏まえ、今後も警察、学校、地域と連携した取り組みをとり続けてまいります。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいまの御答弁、詳細に御答弁いただきました。活動の状況がよくわかりました。
私も警察ボランティアを３０年近くさせていただいておりますが、一時期はシンナー吸引などによる補導が多い時期がございました。ちなみに、近年の八代警察署管内総検挙数はですね、平成２０年度は３４８人のうち少年が１５４人、うち１４歳未満が５人で、少年合計１５９人。２１年度は３２６人で少年１２５人、１４歳未満が４人で、少年合計１２９人。そして今年度は、９月末でございますが、１８６人で、少年８０人、１４歳未満が１人で、少年合計８１人と減少傾向にありますが、ゼロにはほど遠いものであります。
答弁の中でヤングテレホンやつしろは、祝祭日を除く月曜から金曜の午前９時から午後５時までの時間帯において青少年及びその保護者に対して多岐にわたる悩みの相談を受けてきておられるが、年々増加傾向にあるということで、相談員の方々には仕事とはいえ、敬服をいたしているところでございます。家庭、学校、地域が一体となって少年の非行防止と保護の両面から、健全育成活動に努めていかなければなりません。
県内でも、皆さん御承知のように、出会い系サイトを利用した児童買春等の犯罪被害が依然として発生しております。児童虐待事件、児童ポルノ事件等についても深刻な状況が続いております。今や必需品になりつつある携帯電話でありますが、いろいろなサイトも携帯から簡単に見られるようになるなど、高機能によってますます便利になってきております。
一方、インターネットの世界にはさまざまな危険が広がっておりまして、悪質な犯罪の被害にも遭う子供たちも多くいるのが現状であります。子供たちがインターネットで何をしているのか、保護者の認識と実態との間のギャップは、相当あるというデータも発表されております。
携帯は通話やメールだけでなく、カメラや電子マネー、ワンセグ、さらには自分の現在位置を知ることができるＧＰＳ機能も搭載した機種などが一般的になるなど、生活のさまざまな場面で便利に使われ、子供たちにとっても身近なものとなっております。
私たちは子供たちの書き込みが、いつ、どこで、だれに見られているかわからないという危険についても認識しておく必要があると思います。
教育委員会からも、ぜひ携帯の安全教室的なものを開いていただきまして、さらなる啓発に努めていただきたいと思います。
それから、八代警察署管内に６７名の少年警察ボランティア連絡協議会の会員がおられますが、今年度から県警が学校担当制を推進されております。これは、中学校区ごとに編成した地区班の少年補導員が、その校区を母体としたより地域と密着した非行被害防止活動を推進することを目的とするものであります。
城南地区のさきの会議の中でですね、中学校にお願いに行ったら、余り印象がよくなかったとの意見が出ましたので、担当課でも周知徹底をお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしまして、この項は終わります。
次、お願いいたします。
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） 議員御質問の、重点港湾八代港営業隊についてお答えをいたします。
八代港は８月に国の重点港湾の選定を受け、今後、国直轄事業の進展が期待できるところでございますが、港の活性化を図るためには、いかに荷を集めるかが重要であると認識いたしております。
八代港は、平成１１年度にマイナス１０メーター岸壁の第４バースにコンテナターミナル、約３万６０００平方メートルが整備され、八代港と韓国・釜山港までを結ぶ国際コンテナ定期航路が週２便、月曜日と金曜日に就航しております。また、平成２１年度から神戸港までを結ぶ瀬戸内国内コンテナ定期航路が週２便、水曜日と土曜日に入港したことにより、八代港には週に計４便の国際・国内コンテナ船が入港しています。
国際コンテナの取り扱い量としましては、平成１１年度設置当初から平成２１年度までの１１年間で、累計１２万４６９９ＴＥＵとなっております。最も取り扱い量が多かった平成１６年度には、年間１万６２５３ＴＥＵありましたが、その後、世界的同時不況の影響が産業港であります八代港にも顕著にあらわれ、平成２０年度のコンテナ取り扱い量は１万２０５５ＴＥＵ、平成２１年度は８４５４ＴＥＵと年々減少傾向にあります。今年度は１０月末までに８９５４ＴＥＵと、前年度の１年間の取り扱い量を上回り、持ち直しの傾向を見せてはおりますものの、依然厳しい状況にあり、集荷が喫緊の課題となっております。
また、輸出される県内のコンテナ貨物のうち８割から９割程度が博多港や北九州港など県外の港から海外へ輸出されていること、さらに鹿児島県や宮崎県の貨物の多くが八代を素通りしていることから、これらの荷主企業に八代港を利活用いただくことを目的に営業隊が発足したところでございます。
営業隊の活動といたしましては、貨物流動調査等の各種調査、新規荷主の開拓、船会社対応、八代港ＰＲのためのポートセミナーの開催など、県や港湾関係者と連携を密にして活動を展開するとともに、躍進が目覚ましい中国やＡＳＥＡＮ諸国との新規航路開設等についても、今後、検討が必要と考えております。
現在の営業隊の活動といたしましては、企業訪問を行い、八代港が九州の中央部に位置している地理的優位性や国際コンテナ定期航路と国内コンテナ定期航路の紹介を初め、コンテナ利用に対する支援事業などについてＰＲを行っているところでございます。また、商工会議所や商工会などからの情報収集、港湾関係者の方々と勉強会を実施し、新たな荷の獲得や新たな航路開設等の戦略の検討を始めたところでございます。
今後、さらに県や港湾関係者を初め、港湾立地企業や八代港ポートセールス協議会、八代港港湾振興協会などの港湾関係団体と連携を深め、八代港を活用いただくよう県内、県外の企業に対し営業活動を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ありがとうございました。
リーマン・ショック以降コンテナ取り扱い量が減り、八代港のコンテナ取り扱いについては厳しい面もあるようでございますが、営業隊の発足目的であります県内の貨物の集荷及び九州南部の企業の集荷をぜひ進めていただき、取り扱い量をふやしてほしいと思います。
聞くところによりますと、博多港を活用される場合は、船賃が安い船便が多く、発送から到着までの運送期間、いわゆるリードタイムが短いことから利用企業が多いと聞いております。博多港の利用荷主企業に対し、八代港に目を向けていただくことは大変厳しいという御意見もありますが、精いっぱい八代港の優越性といいますか、ＰＲしていただきます要望をしておきたいと思います。
そこで再質問ですが、八代港をＰＲさせる際の八代港の売りといいますか、セールスポイントについては、九州の中央部にある位置等いろいろあろうかと思いますが、執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） 御質問の八代港のセールスポイントについてお答えをいたします。
先ほどの答弁と重複する点もございますが、まず、八代港が県下最大の貨物取り扱い量の港であること、次に九州の中央部に位置している地理的優位性や西回り自動車道、九州縦貫自動車道などの交通の結節点であり、交通アクセスがすぐれていること、背後地に製紙工場や飼料コンビナートなど、日本有数の企業が立地しているなどの地域拠点性を持っていること。
また、現在八代港では、国際コンテナと国内コンテナの定期航路があり、これらに対する支援事業として、県が事務局であります八代港ポートセールス協議会で実施しているコンテナ利用に対する助成事業では、主なものといたしまして、国際定期航路や国内の定期航路を利用して、海外に輸出や輸入を行う荷主が対象で、新規利用や継続利用に対して助成されるとともに、コンテナ１本に満たない小口の貨物を利用する荷主に対する助成、さらに現在整備中の水深１４メーター岸壁が整備されますと、輸送コストの低減により、八代港の利便性が向上することから、企業の進出や事業規模拡大が期待できることなどがセールスポイントとして挙げられるということでございます。
以上でございます。
◆友枝和明君 ありがとうございました。
県の支援事業については、八代港を活用いただくための大きな切り札になろうと思いますので、ひとつ丁寧なＰＲをお願いいたしたいと思います。
最後に、このように八代港を活用し、本市の活性化につなげるための目的を背負った組織としては、営業隊の２名の人員では、市長、少な過ぎると思います。来年度はぜひ人員をふやして、予算と組織を充実させる必要があると考えますので、執行部におかれましては、ぜひ検討じゃくて、前向きにお考えいただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（
丹後田良一君） 議員御質問の３点目、農業に対する支援策についてお答えをいたします。
八代市の農業は、豊かな農業資源と恵まれた自然環境のもと、平たん部ではイグサやトマトを初めとする施設園芸、中山間部ではショウガ、茶、果樹など、農家の熱意、創意工夫により活発な農業生産活動が行われております。
このことが市民生活の向上や地域経済の発展に寄与したことはもとより、全国でも屈指の食料供給基地として大きく貢献をしてまいりました。また、農業及び農村は単に食料を生産しているだけではなく、国土の保全、水資源の涵養や自然環境の保全に寄与するとともに、良好な景観の形成、文化の伝承など、多様な役割を担ってきております。しかしながら、昨今の日本国内におきます景気の低迷や国際的な市場、経済状況の変動などにより、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
近年、輸入農作物や国内競合産地との地域間競争が激化し、価格の低迷と生産の縮小を余儀なくされ、また原油価格や肥料、農業資材などの高騰により生産コストが増大し、経営を圧迫しております。さらには、ここ数年、異常ともいえる気象変動などから、作物によっては価格の乱高下が激しく、安定的、計画的な経営を困難なものにしてきております。こうした厳しい状況の中、経営に対する先行きの不安感から後継者は減少し、また、担い手の高齢化が進んでおります。
これらを主な要因とした離農や離作により、遊休農地は増加して、ひいては土地利用率の低下を招いている状況であり、特にイグサ作付面積の減少による冬場の遊休農地や中山間地域での耕作放棄地が増加をいたしております。
市では、このような厳しい状況ではございますが、八代市総合計画を農業施策の基本とし、担い手の育成・確保、基幹作物の振興と農業技術の向上、農業生産の向上と経営の安定、生産条件の整備及び農村環境の整備を重要課題に掲げ、需要の拡大や品質の向上、生産コストの削減、新規作物の定着、また農地の有効活用や担い手の確保、中山間地域の振興といった各事業に取り組んでおります。
今後は、新たに農商工連携による新製品の開発や６次産業化といった農家の農業に対する意欲を向上させていくような事業などの対しましても積極的支援をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ありがとうございました。
ただいまの説明で、市が農業に対する施策はよくわかります。答弁でもわかりますように、厳しい状況であります。さらに、ＴＰＰに日本が参加し、関税が撤廃された場合の本県の農業への影響試算が、この前公表されております。ちょっと、発表したいと思います。
２００８年の本県農業産出額３０５０億円の３７.６％に当たる１１４７億円が消失する可能性があるとしております。ＴＰＰの国内農業への影響については、農林水産省が既に国内農業生産額の４８.４％に当たる約４兆円が失われるであろうとの試算結果もきょう公表しております。それによりますと、米はブランド米や有機米だけが残り、安価な輸入米の流入で価格も低下して、９４％の減に当たる県内で４１６億円が減少、牛乳・乳製品は輸入増加で行き場を失った北海道産が全国に出回り、都府県産は消滅するとして、県内産出額の２４３億円はすべて失われるとした発表であります。
また、外国産の大量流入により価格は当然低下し、牛肉は２３５億円の減、豚肉は１５５億円の減、鶏肉６２億円の減、このほか鶏卵が２４億円、小麦１３億円、それぞれ減少するとしております。県農林水産政策課は、農水省の算出根拠は極端な部分もあるが、ＴＰＰが県内農業に大打撃を与えることは間違いないと言っておられます。
戸別補償制度は既に高齢化した農村の指示を得るための一つのばらまきの批判も強くあります。今、農業の持続には若い担い手を確保することが不可欠であります。農家も努力はしているものの、行政が何としても必要であります。手助けも何としても必要であります。皆さんには、農家にお恵みくださいと聞こえるかもしれませんが、これは私の本音でもあります。今こそ活力ある八代をつくるチャンスだと議員の皆さんも思っておられると確信をしております。
執行部におかれましては寛大な予算を期待して、ここで再質問ですが、合併して農業に対して思いやり予算といいますか、元気が出る予算をつけていただきましたが、平成１８年度から２２年度における市単独事業の予算についてを御説明を願いたいと思います。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（
丹後田良一君） 議員御質問の市単独事業に関しまして、平成１８年度から２１年度における実績額及び２２年度の予算額についてお答えをいたします。
平成１８年度は１億１２００万円で、その主な事業は、元気が出る農業活性化支援事業が約１億円、トマト黄化葉巻病対策事業が約５００万円、農業用廃プラスチック類処理事業が約３００万円でございます。１９年度は６４００万円で、主な事業は、元気が出る農業活性化支援事業が５６００万円、トマト黄化葉巻病対策事業が約４００万円でございます。２０年度は１４００万円で、主な事業は、畳表張替助成事業、トマト黄化葉巻病対策事業がそれぞれ約４００万円、公共施設畳表張替事業が約１４０万円でございます。２１年度は２４００万円で、主な事業は、公共施設畳表張替事業が６００万円、新増改築住宅等畳助成事業、トマト黄化葉巻病対策事業がそれぞれ約４００万円、農業用廃プラスチック類処理事業が約３００万円、
農産物ＰＲ事業が約２５０万円でございます。
２２年度の予算額は２５００万円で、主な事業は、トマト黄化葉巻病対策事業が約４５０万円、
農産物ＰＲ事業、農産物安全・安心対策事業がそれぞれ約３５０万円、新増改築住宅等畳助成事業、八代市産業活性化利子補給事業がそれぞれ約３００万円でございます。
以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 １８年度は１億１２００万円、１９年度は６４００万円で、主な事業は元気が出る農業活性化支援事業で、農家にとって非常に力強い事業でありました。特に、イグサ色彩
選別機を導入されました農家は、イグサを１本１本手で選別をしておりました。この機械で１日の製織作業がはかどり、畳表の色つやもよく、よい製品ができ、労力も軽減されることになりました。今後もですね、市単独事業すべてを今後も継続していただき、元気が出るパートツーを期待したいと思います。
今、農業就業人口が毎年減少しております。若い担い手確保のためにも、環境づくりに農家も頑張りますし、行政も頑張らなければなりませんと思います。今後も八代の農業に対して強力な支援策を要望して終わりますが、江崎部長、那須部長、丹後田部長、それから西尾部長、村田部長、今年度で退職と聞いております。まあ、退職記念といいますか、寛大な予算措置をお願いを申し上げまして、この件を終わりたいと思いますが、最後に市長に苦言ではございませんが、ひとつ意見とエールを申し上げたいと思います。
先日、松浦議員の熱い思いの質問に対し、全員野球について熱弁を振るっていただきました。理解はいたします。ぴしっとした監督がいないと試合にならないと思います。エラーやけがをします。私は千丁町でシニアのソフトボールの名前ばかりのソフトチームの総監督をしておりますが、毎年九州大会、県大会、城南地区の大会が２０試合ぐらいございます。勝率は４割弱でございます。来年度は５割に向けて頑張りたいと思っております。市長は八代市のトップですから、自信を持ってサインを出していただきたいと思います。
私は八代地域に活力をの思いで八代市議会に入らせていただきました。市長もチェンジ八代の旗のもと当選をされました。優秀な職員１１５３名のチームメートもおります。議会も協力体制が出てきているじゃありませんか。議長、そうでしょう。活力ある八代をつくるチャンスでございます。思い切ったサインを期待をいたしまして、今回の質問を終わります。
ありがとうございました。（「ありがとうございました」「よかったぞ」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時４０分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜４２（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第４２までの議事を継続いたします。
百田隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
最終日の午後一番、大変眠いところでございますが、少々のおつき合いをよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、ＴＰＰが本市農業へ及ぼす影響についてお尋ねをいたします。
さきの国の新成長戦略実現会議において、菅直人首相がＴＰＰ、環太平洋経済連携協定への参加を表明して以来、我が国の農業界に激震が走り、輸出関連業界の肯定論と相まって、その是非が論じられ、その対応が注目されておるところであります。
それは日本農業の根幹にかかわることでありますが、そもそも我が国は貿易立国であり、国際間の貿易の取り組みは本格的には１９５５年ガット、関税及び貿易に関する一般協定に加盟したことから始まったのであり、このガットは、無差別で自由な貿易を行えるよう、関税や輸出入制限など貿易上の障害の撤廃を目的とし、既にその時点から関税に関することは論議されていたのであります。
ただ、ガットそのものの機能は統制力が弱く、１９８６年から１９９４年にウルグアイ・ラウンドが開催されたとき、貿易に関する交渉に加えて、ガットにかわる機関としてその機能を強めたのがＷＴＯ、世界貿易機関であり、１９９５年に設立されたのであります。ガットは物品に関する貿易だけであったのに対し、ＷＴＯは知的所有権やサービスに関する貿易もその対象としたのであります。
１９９３年のウルグアイ・ラウンド交渉において、当時は多国間で農産物の
貿易自由化を本格的に協議する中で、米市場の一部自由化を容認した多角的貿易交渉がなされ、米に関しては関税率７７９％がかけられ、大事に至らなかった経緯があります。しかし、このときも国内は非常に大騒ぎとなったのであります。当時は細川内閣であったが、対策として１次産業を保護するということから予算措置がとられましたが、その成果を十分に得ることができなかったという苦い経験があります。日本がこれまで締結してきたＥＰＡ、経済連携協定では、交渉の中で、米、麦、乳製品などの農産物は関税撤廃の対象から除外することで守ってきたのであります。
今回のＴＰＰはマスコミ等で報道されているように、例外なき関税の撤廃であり、ＴＰＰに参加することにより農業及びその関連部門に壊滅的な打撃を与えることは必至であります。特に、日本人の主食である米やその他の農産物が、関税撤廃により安価で良質の農産物が輸入されるとしたら、第１次産業従事者にとっては死活問題であります。第１次産業は人間が生きていく上での糧であり、国際情勢不安定の今日、食料安保の観点からも自給率４０％に満たない日本国の現実からして、ＴＰＰに参加することにより自給率が１４％に低下すると言われており、ゆゆしき事態に陥ることは間違いありません。
政府は来年の６月に農業改革プランを示し、１０月をめどに行動計画を示すとのことであります。このことはＴＰＰに参加することの意思表示であると考えられ、農業が国際貿易の枠組みに入っている以上、国や地域間協定の一連の流れからして、このＴＰＰへの参加は避けることができないのではないかと考えます。
本市は農業が栄えることによって活性化するのであり、国の政策が地方に及ぼす影響、そして農業が国土保全、環境保全等に果たす役割は大であることから、真剣に取り組む必要があります。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
（１）本市農業への影響、（２）今後の対策。
（１）については
農林水産部長、（２）については市長にお尋ねします。
よろしくお願いいたします。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（
丹後田良一君） 議員御質問のＴＰＰによる本市農業への影響についてお答えをいたします。
熊本県では、ＴＰＰに日本が参加し、関税が撤廃された場合の県農業への影響額について、農林水産省と同じ算出方法で試算を行っております。これは午前中の友枝議員が御紹介をされました影響額の数値の繰り返しになることをお許しをいただきたいと思います。
さて、それによりますと、２００８年の県農業産出額３０５０億円の約３８％に当たる１１４７億円が消失する可能性があると試算をされております。その内訳を見ますと、最も減少するのが米でありまして、安価な輸入米の流入により価格が低下し、９４％減に当たる４１６億円が減少する試算となっております。そのほかの品目では、牛乳・乳製品では２４３億円がすべて消失、牛肉が８３％減の２３５億円、豚肉が８０％減の１５５億円、鶏肉が６５％減の６２億円、鶏卵が３３％減の２４億円、小麦が９９％減の１３億円、それぞれ減少すると試算をいたしております。
また、県全体に対する本市の米及び小麦の作付面積、家畜の飼養頭数の割合から、本市農業への影響額を算出をしましたところ、全体で約４８億５０００万円が消失をする試算となっております。内訳は、米が４５億８０００万円、鶏肉が１億４０００万円、牛乳、小麦がそれぞれ５０００万円、牛肉が２０００万円、豚肉が１０００万円でございます。
なお、今回の試算では関税率が１０％以上の品目を対象として行われておりまして、本市の基幹作物であるトマトやイグサは関税率が低いことから算定の対象となっておりませんが、ＴＰＰが実施された場合、トマトやイグサの輸入が増加することは容易に想像ができ、本市農業にさらなる影響を及ぼすことは必至であります。
また、農業生産額の減少は農業経営を悪化させ、専業農家数や農業従事者数の減少を加速させるほか、生産基盤である農地の荒廃を招き、食料生産基地としての維持存続に大きな懸念を抱くものでございます。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 どうもありがとうございました。
ただいま部長答弁で、農水省試算による県への影響、そして、それから割り出した金額が４８億５０００万、そしてその中で、特に米に４５億８０００万円が影響を受けるということでありますが、もうほとんど、これはもう米に影響を与えるような、本市の場合はあるんじゃないかなと思っております。
で、これからやっぱり米農家にとりましては大変厳しい選択を余儀なくされるんじゃないかなと思いますけれども、思い出してみますと、イグサがですね、八代平野を青々として、大変すがすがしい気持ちを持っていた時代があったんですけれども、突然中国からイグサが陸揚げされたと。その結果、年を追うごとにだんだんとその面積も少なくなり、ついに数えるだけしかなくなったというような現在の状況であります。
それが、置きかえてみますと、米にも当てはまるんじゃないかというような思いを持っております。今後、米農家の激減ですね。それと、荒地が八代平野を満たしてしまうというような状況になるというふうに考えられますので、こういうことはイグサの二の舞にならないようにですね、執行部におかれましても対策を講じていただきたいというのが私の思いであります。ぜひ、そういう点ではよろしくお願いを申し上げておきます。
次です。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 我が八代は、農業、大変な基幹産業であり、大変な影響を及ぼす問題でもございます。最近の新聞紙上、政治面、経済面は、このＴＰＰの記載が大変載っておりまして、毎日興味を持ちながら見てるわけでございますが、今ここで、八代市、この地方都市の八代市、大変な影響があると言いながら、今どういう対策をとるのと言われても具体的なものは何もありません。
しかしながら、国の動向、特に食と農林漁業の再生推進本部というところの今後の基本方針がどうなるのかということを見きわめながら、八代市としては考えていかなきゃならないと思っております。
以上です。
◆百田隆君 今、市長の答弁で、今のところ対策らしいものは立ててないということでありますけれども、確かにそうでしょう。まだ国の方針がはっきりしてない以上、どうのこうのということはできないと思いますけれども、ただ、今、食と農林漁業の再生推進本部、これからの国の対策本部ということで、まあ内容は報道されておりませんので市長の答弁も抽象的にならざるを得ないのではないかという思いはあります。
しかし、本市がですね、このＴＰＰ問題が浮上してから、菅首相も言っているようにですね、黒船の再来だということであります。非常にこれから農業問題が厳しい状況が予想されるわけでありますけれども、そのようなことからですね、農業の重要性をかんがみて、本市の農業の疲弊は本市の衰退につながるということをよく認識されましてですね、それに向かって、市長、先頭に立って行動していただきたいと、そういうふうに思っておりますので、ひとつこの点はよろしくお願いを申し上げておきます。
以上です。
○議長（山本幸廣君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質問でございますけれども、本市の農業は低迷する中で、今回のＴＰＰ問題は大変憂慮すべき問題であるというふうに思います。今後、農業経営におきましても厳しいことが予想されるわけでありますが、自由化ということで、過去の経験においてですね、例えば１９８０年台に日本から大量の工業製品がアメリカに輸出されて、そしてアメリカの国内事情、いわゆる対日政策の一環として牛肉・オレンジの自由化を迫ったわけでありますけれども、そのとき日本もその要求を受け入れました。そして、その結果、かんきつ農家は廃業に追い込まれるというような状況になったわけでありますけれども。私も少しばかりミカンをつくっておりますけれども、この自由化が来る前はですね、甘夏ミカンでコンテナ２０キロ入り、よく農場なんかで見かけると思いますけれども、あの２０キロ入りの箱で大体１万円ぐらいしておったんですね、いいものは。で、この自由化があって、現在ではもう２０００円ぐらいというようなことで、本当にこの値段が下がって、農業後継者がいないというのはそのあたりにあるんじゃないかなと思っております。したがいまして、この自由化が来ますと、恐らく農業後継者もほとんどいなくなるというような状況になると思います。
その後に、今度は１９９３年にウルグアイ・ラウンドによりまして米が一部自由化になりました。で、国が対策として、約６兆円の農業対策を投じたわけでありますけれども、結果として、その効果が余り見られなかったんですね。それはなぜかというと、基本的な農業構造改革、これが余り入れられなかったというようなことであります。
そういうことからして、今回、このＴＰＰの問題がもし参加が決定されますと、恐らくそのあたりはですね、そういう苦い経験を踏まえて、今後、対策を国も講じるというふうに思いますけれども、それと同時にですね、今度は本市もですね、今抱えている農業問題をですね、国や県、まあ県はともかくとして国にですね、直接要望書なり、あるいは意見書なりを提出すべきではないかと、私はそのように考えております。
そういうことについて市長はどのように考えておられるか、答弁をお願いします。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 先ほど熊本県に影響する数字を部長から発表をいただきました。大変な苦境になるだろうという予想がされます。熊本県は何と言っても農業県であります。その熊本県は先月の１１月の５日に包括的経済連携に関する基本方針の策定に対する要望書を国のほうに出しております。今、言いましたとおり、八代だけではありません、熊本県、ほかの市町村とも連携して、また、当然、熊本県とも連携しながら、国のほうに私たちの意見を届けるという行動をするのは当たり前だと思ってますので、先頭に立って頑張ります。
以上です。
◆百田隆君 今、市長の力強い答弁を聞きまして安心しました。今回の、いわば国難といえば国難でございますけれども、ぜひ先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
○議長（山本幸廣君） 百田隆君。
◆百田隆君 市長は以前私に、八代市は農業が栄えぬばよくならぬばいということを言われまして、確かにそうですねと話をしました。そして、農業の活性化をするために、その団体、そういうのを立ち上げる必要もあろうかなというような話をされた、私はそういう記憶をしております。そういうことからして、今回ＴＰＰ問題が出ました、この問題につきましてもですね、やっぱり今回、これから関係団体、例えばＪＡとか、そういう団体とのですね、共同でもいいと思いますが、プロジェクトチームをつくる必要があるんじゃないかと、そのように考えておりますけれども、その点についてはどのように感じていらっしゃいますか、市長。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 先ほどから申し上げておりますとおり、八代市は農業が基幹産業であります。先ほど百田議員もおっしゃいましたとおり、イグサ、特に青いダイヤと言われたときは４００億を越す売り上げがあったのが、もう６０億、７０億のレベルになってきている。その差額分が、今、八代の農業停滞、また八代全体の停滞につながっていると思います。
今度のこのＴＰＰの問題、私たちは見過ごすわけにはいきません。しかし、そういう事態になったら、当然ですね、この八代市としても命がけでそういう対応にせないかぬし、県だってそうだと思います。そのとき八代市だけのプロジェクトチームでいいのかどうか、また、県とも連帯した大きな輪の中で、渦の中でそういうものが、──来なけりゃ一番いいんですが、来たときは命がけでそういう対応も考えていかなきゃならないと思っております。
以上です。
◆百田隆君 ありがとうございました。
プロジェクトチームをつくることについてはやぶさかでないというふうに理解をいたしましたが、ぜひこれは市独自じゃなくて、そういう関係団体とのですね、連携チームをつくって、いわゆるこのプロジェクトチームとして頑張っていただきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（山本幸廣君） 百田隆君。
◆百田隆君 これは要望でございますけれども、これからこのＴＰＰが本格的になるというふうに思っておりますが、そうなると、これは情報をいかに早く、迅速に、そして的確に本市がとるかということになろうかと思います。やはり、情報戦線、情報戦略、これを今言いましたように、的確に早くすることが、やはり八代市のためになるというふうに思いますが、そのためにはどうしたらいいのかなと思っておりましたが、これを扱うのは農水省だろうというふうに思いますので、農水省からですね、職員の本市への派遣あるいは出向をですね、頑張ってしていただいたらどうだろうかなと私は個人的に思います。そうすると、農水省と本市が情報の共有ができるし、また、それによって行動も素早くできるんじゃないかというふうに思っております。そういうことでありますので、市長、本省のですね、農水省の職員の本市への出向をぜひしていただきたいというふうに思っております。
というのがですね、聞いた話でございますが、十数年前にやっぱり農水省から本市にキャリアが来ていらっしゃるそうですもんね。そして、今は大臣官房つきになって、非常に偉くなっていらっしゃるということです。そういう人たちを頼ってでもですね、そういうお願いをしていただいてもらったらいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ市長よろしくお願いします。
本来ならばですね、市長に対して、私が農業に対する市長の思いというのをこの場で聞きたかったんですけども、通告しておりませんので次の機会にいたしたいと思いますけれども。とにかく、今回、八代市が農業問題でどのような改善をされるのかというようなことでお聞きしたんですけれど、とにかくまだ国自体が決めるということになっていないもんですから、抽象的な答弁だったと思いますけれども、今後は、しかし、そうじゃなくてもですね、農業問題は八代が栄えるか栄えないかの問題にもなりますので、ぜひ頑張っていただきますようによろしくお願いをしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君）
笹本サエ子君。
（
笹本サエ子君 登壇）
◆
笹本サエ子君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党の
笹本サエ子でございます。
今回は最後の質問となりましたが、大変ダブっているところもあると思いますけど、執行部の皆様方には丁寧に御答弁いただきたいと思っております。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
まず、最初にＴＰＰについてでございます。ＴＰＰへの参加した場合の本市への影響。
ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全輸入化するものです。また、漁業、林業、雇用にも影響し、地域経済にも影響を及ぼします。私は１１月８日、日本共産党熊本県地方議員団の一人として、農政局において、総理大臣、農林水産大臣に対し、ＴＰＰ参加、交渉、協議の中止を申し入れました。
皆様も御承知のように、政府は１１月９日、関係国との協議を開始すると閣議決定しました。
私は９日、１０日、市内の農業団体に申し入れを行うとともに懇談を行ってまいりました。農協幹部の皆さんは、大変深刻に受けとめている、イグサのとき以上に大打撃を受け、自殺者が出ることは間違いなか、農家が元気にならなければ八代市は元気にならぬ、いつでもピーピー言うとっとに、ＴＰＰ参加は自動車や電気製品など一部の輸出大企業のために農家を犠牲にするもので許せぬ。また、民主党は
食料自給率を５０％まで引き上げると公約に掲げたが、１割台まで下ってしまう、国民の胃袋を外国に任せるということは日本国のかじ取りを間違えとる、このような怒りの声でした。また、女性の支所長さんは、あの毒入りギョーザやミニマムアクセス米のような二重にも三重にも消毒した食料が入ってくると、日本人の体を危険にさらすことになると話されました。一方、熊本県議会は全国に先駆けてＴＰＰ参加反対の意見書を上げていただき、大変心強いとも話されました。
１１月１９日、参議院予算委員会で日本共産党の市田書記局長の質問に鹿野農水大臣は、ＴＰＰの日本経済の影響として、農林水産物の産額は４兆５０００億円に減少する、
食料自給率は４０％から１３％へ減少、農業の多面的な機能は３兆７０００億円減、国内総生産は８兆４０００億円の減、雇用は３５０万人減ずると答弁されました。
また、熊本県は農林水産政策課が、県内農業への影響として、米は９４％減で４１６億円減少、牛乳・乳製品は１００％減で２４３億円減少、牛肉は８３％減で２３６億円減少、豚肉は８０％減で１５５億円減少、鶏肉は６５％減で６２億円減少、小麦が９９％減で１３億円減少すると試算していると答弁されました。
そこで、１点目、ＴＰＰ参加が本市に及ぼす影響について
農林水産部長に伺います。
次に、市長の認識について。
菅首相は、平成の開国だ、日本経団連米倉会長は、乗りおくれるななどとあおり立てていますが、農産物の平均関税率は、アメリカが一番低くて５.５％、日本は２番目に低く１１.７％、水産物の平均関税率はわずか４％です。日本は鎖国どころか、十分過ぎるほど開かれています。
また、首相は、
食料自給率の引き上げとＴＰＰ参加が両立するとも言っているけれども、農水省の試算によると、関税を撤廃すれば日本の米の生産量８２３万トンの２分の１に相当する米国産米が輸入されるという農水省のデータがあります。それによると、米国から４００万トンの米が輸入されて、米の自給率は１００％から６７％に一気に下落することになります。ＴＰＰ参加と
食料自給率の引き上げは両立しないことは明らかです。農業や水産業の衰退は地域経済を一層麻痺させます。
１２月１日、全国町村会が撤回を求める緊急決議を上げ、その理由に、
農林水産業が地域の基幹産業であることを挙げておられます。八代市は農業を基幹産業としています。
そこで、２点目、市長としてＴＰＰ参加問題をどのように認識しておられますか、伺います。
大項目２番目、バス路線再編問題について。
まず、改善された点と問題点。
新しく開発された路線と１００円の循環バスについては歓迎の声があります。しかし、１０月２４日、高田公民館で開催した議会報告会で、住民の方から、市役所に行くために高田郵便局前から午後２時２分のバスに乗ったが、八代駅でおろされ、バスは回送車で産交バス営業所へ向かった。２０分待って水俣から来たバスに乗ったが、今までより時間はかかった上に、料金も２０円高く払った。少ない年金から介護や医療保険料が差っ引かれ、つつましく暮らし、病院通いもしているが、これでは病院にも行きづらくなる。八代市は交通弱者から足を奪うのですかと訴えられました。
私は驚くと同時に、後悔もしました。早速、市民連の皆さんとこの方が乗車されたバスに乗り、体験をしました。駅と市役所前にはバス待ちの方もおられ、話を聞くこともできました。中でも、人吉から電車で来た方は、東塩屋まで行きたいのだけど、どのバスに乗ったらよいかわからぬということで、私どもと同じバスに乗り、市役所でおり、そのバスは回送車で走行したため、私どもがどのバスに乗ったらよいのか案内表を見てるうちに、もう歩いていきますと、荷物を両手に下げて立ち去りました。私は本当に残念な思いでした。
１１月２５日、市民連の皆さんが直接福島市長に申し入れをされ、一人一人の体験を話され、申し入れ文書の中には、９月２８日、市長に渡されたという坂本町一灯苑の障害を持った労働者の件も挿入されておりました。１点目、変更されたバス路線を一つ一つ検証し、抜本的な改善を。２、住民から改善が求められている路線の見直し、改善を。３、路線をわかりやすい表示にすることを要望されました。その際、担当課も同席され、改善の努力もしてるとのことでした。
そこで、１点目、これまで改善された点と問題点について担当部長に伺います。
次に、これからの改善策について。
今回の調査でわかったことは、乗り継ぎ表示、時刻表が見にくい。乗り継ぎ料金が高くなった。まちバスとみなバス、左回り右回りがわかりにくい。駅、市役所から回送で営業所へ帰るバスが目立つ。また、バスの運転手さんは、営業所まで乗せていってやりたいが決まりでできない。不便になったことは私たちが一番知っている。営業所にも苦情は届いている。私たち現場の者にもっと意見を聞いてほしかった、などなどでした。
今回の一般質問趣旨説明の中で、私の提案も含めてお話ししておきましたので、２点目、今後どのように改善されようとしているのか、担当部長にお伺いします。
３項目め、介護保険制度について。厚生労働省が検討している改革案の影響について伺います。
１１月２６日の新聞に、社会保障審議会介護保険部会は、１１月２５日、２０１２年度から介護保険制度改革に向けた意見書を大筋で了承したと厚生労働省案のシミュレーションが表示されていました。内容は、要支援者を介護保険サービスから外す、年間収入、所得２００万円、──年間収入が３２０万ですね、以上の人の利用料を２割に倍増。施設の居住費を軽減する給付の支給要件に資産や家族の負担能力を追加する。施設の相部屋の居住費を月５０００円引き上げる。ケアプランを有料化、要介護者は月に１０００円、要支援者は月に５００円、軽度者の利用料を２割に倍増する。軽度の要介護者を介護保険サービスの対象から外すとなっています。
そこで、１点目、厚生労働省が検討している改革案の本市における影響について担当部長に伺います。
本市独自の減免策について。今回の内容は、保険料は引き上がり、給付は自己負担増と、ますます低所得者は保険あって介護なしの状態に追い込まれてしまいます。また、保険料を滞納するとサービスが受けられない厳しい制裁制度もあります。老老介護も問題です。また、息子が失職して、職場をやめて、両親を自宅介護している家庭もあります。こういう現状を考えると、国の悪政から、住民の命、暮らし、福祉を守る防波堤の役割が自治体には求められているのではないでしょうか。
そこで、２点目、本市独自の減免策についてお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わりまして、再質問は発言席にて行います。
（
農林水産部長丹後田良一君 登壇）
◎
農林水産部長（
丹後田良一君） 議員御質問の１点目、ＴＰＰについての一項目め、本市への影響についてお答えをいたします。
本市農業への影響につきましては、先ほど百田議員にお答えをいたしました数値と重複する部分をお許しを願います。
熊本県が本県農業への影響額について試算をした算出方法を用いて試算をしました結果、本市の農業生産額は約４８億５０００万円が減少すると見込まれ、その内訳は、米が全体の９４％に当たる４５億８０００万円、鶏肉が約３％に当たる１億４０００万円、牛乳、小麦がそれぞれ約１％に当たる５０００万円、牛肉が２０００万円、豚肉が１０００万円減少するという試算になっております。
また、今回の試算の対象品目以外にも、本市にはトマト、イグサ、メロン、ショウガなどの農産物のほか、林産物及び水産物もございまして、関税の撤廃により輸入されやすくなることで農林水産物の価格の低下が懸念をされるところであり、ＴＰＰ参加による本市
農林水産業への影響は甚大なものがあると考えております。
以上、お答えといたします。（
笹本サエ子君「次、お願いします」と呼ぶ）
（
商工観光部長那須哲夫君 登壇）
◎
商工観光部長（那須哲夫君） それでは、ＴＰＰの本市商工業への影響についてお答えをいたします。
まず、工業分野への影響といたしましては、一般的には輸出競争力が増し、海外への工場移転や雇用の喪失に歯止めがかかるのではないかと言われているところでございますが、市内企業への影響につきましては、業種や業態などにより、その影響は異なるものと考えます。
また、商業分野への影響につきましては、本市の基幹産業であり、地域経済に密接に結びついている農業分野への影響が大きいと予想されますことから、農業関係者の所得減少に伴う購買力の低下などが懸念され、小売業を中心とした商業分野への影響は免れないものと考えております。
以上、お答えといたします。（
笹本サエ子君「次、お願いします」と呼ぶ）
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） 八代市にとってどうなのかということは、先ほどの百田議員の質問と全く一緒でございますが、今、両部長が答えましたとおり、農業面でも、また、商業や工業の面でも、どちらにしろ大変な影響があるっていうことは事実であります。
そんな中で、私たちは、私たちはっていうよりも、熊本県内をとっても、各市町村の長はですね、よく考えて行動しなきゃならない。さっき言いましたとおり、決意を持ってですね、この町の現状を考えながら行動すべきだということですので、ここで私は推進をしますとか、推進をしませんとかっていうことよりも、我々がおる立場はどうなんだということは、皆さんと一緒に考えて行動するという確認だけはしていきたいと思います。
以上です。
◆
笹本サエ子君 市長の答弁も、大変考え、熟慮された答弁だったと思っています。
ＴＰＰ推進を求める人たちは、市場原理からすればＴＰＰ参加は避けられないと言いますが、市場原理万能で何でもかんでも市場任せにしていくというやり方は、農業を見ても、雇用を見ても、破綻は明らかです。私は世界経済が結びついて貿易が拡大すること、それ自体が悪いとは言っていません。そういう中でも、例えば食糧主権のように、農業、食料あるいは環境、労働などは市場だけに任せていては成り立たなくなるのではないでしょうか。それをはっきりさして、それらを守るルールをつくることこそが２１世紀の真の経済発展の方向だということを私は言いたいのです。動向を見守るという立場ではなくて、市長としては明確にＴＰＰ参加反対という態度を表明すべきだと思いますが、今の答弁を聞いて、私はそれでいいんじゃないかと、このように思いました。
都城市長峯市長は、都城市議会が１１月３０日、全会一致でＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書を採択しました。この採択は当然で、私もＴＰＰに断固反対の立場です。関税が原則撤廃となれば、農業は根こそぎ破滅します。私は農業切り捨て以外の何ものでもないと言いたい。意見書が
食料自給率の引き上げや食料を安全・安心に供給することを目指す国の方針に逆行し、食料の安全保障を脅かすとしているのは当然だ、日本のような国で食料を自前で調達できないと外交のイロハも成り立たないと思います、このようにおっしゃっています。
次に、バス路線をお願いいたします。
（
市民環境部長村田達君 登壇）
◎
市民環境部長（村田達君） 議員御質問の２項目め、バス路線再編問題についてお答えをいたします。
まず、１点目、改善された点と問題点についてでございますが、利用者の立場から見たバス路線再編後の改善された点としましては、循環バスの導入により、１００円で市内の病院などの主な目的地に行くことができること、また、山間地におきましては、乗り合いタクシーの導入により今まで公共交通機関がなかったところまで公共交通が来るようになり、生活が大変便利になったことというような意見をいただいております。
問題点としましては、新規路線については乗り方がわかりにくいこと、乗り継ぎの不便や乗り継ぎの待ち時間が長いこと、バス停の時刻表や路線図がわかりにくいことなどの意見が寄せられております。
次に、行政の立場から見た改善点でございますが、重複路線の解消、循環バスの導入により、より効果的なバス利用が可能になったこと、バスに関心を持つ人が多くなり利用者が増加していること、循環バスや乗り合いタクシーの導入によって公共交通機関がなかった地域の方々へ公共交通を提供できたこと、路線バス同士やバスと乗り合いタクシーの乗り継ぎにより病院等の主な目的地に行くことができるようになったこと、バス対策補助金の削減の見通しが立ったことなどが挙げられます。
一方、問題点としましては、路線バス同士及びＪＲ等のアクセスや路線バスと乗り合いタクシーとのアクセスがよくない部分があること、新規バス路線及び循環バスの利用方法や乗り継ぎ及びダイヤ等について市民の皆様への広報が不十分であることなどが考えられます。
次に、本市の改善策についてでございますが、まず個別の対応として、個人ごとの移動に合わせたマイ時刻表を作成して提供したり、八代駅や市役所前でバス事業者と市の職員が協力をしてバス利用者へ乗り継ぎや時刻の案内をしたところでございます。
今後の当面の改善策としましては、来年３月の九州新幹線全線開通に伴うＪＲダイヤの改正に合わせてバスダイヤの改正が行われますので、本市において不都合が生じているアクセスの改善や乗り継ぎの際の待ち時間の短縮についてバス事業者と協議し、バス利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、八代駅等の乗り継ぎ拠点におきます路線やダイヤの案内表示につきましても、バス事業者と協議の上、市民の皆様へよりわかりやすくなるように改良を加えてまいりたいと思っております。
長期的な改善策としましては、路線ごとの利用状況を把握し、バス利用者の意見やバスの運転手に寄せられた苦情などもバス事業者を通じて集約しながら、利用実態に即した路線設定、便数、ダイヤ等を地域公共交通会議において検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。
さらに、今回の再編で終わるのではなく、今後も引き続き長期的に改善を加えていきますとともに、バス事業者に対しバス事業の運営について最大限の自助努力をされますよう要求してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関が通っていない、いわゆる公共交通空白地域への公共交通の導入についても検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 質問では、打ち合わせのときに、八代農業泉分校の件も上げておきました。泉分校の生徒さんは３４名がバスを利用されております。朝の時間帯が７時１５分１本です。もしそれにおくれたら授業に間に合わない、授業のときはいいけれども、テストのときは大変困る。また、定期代が１カ月に１万８０４０円、現在の経済状況では保護者にとって大変な苦痛です。このようにおっしゃっています。私はバスの料金補助については県の
教育委員会とも関係することだと思っておりますので、ぜひ本市におかれましては、県の
教育委員会とも相談をされて対応していただきたい、このことを要望しておきたいと思っております。よろしくお願いします。
今、丁寧な答弁をいただきましたが、利用者が増加しているとの答弁がありました。１１月１８日、総務委員会の資料では、平成２１年度比で循環バスはふえていますが、路線バス利用者は減り、全体としては２万２１４８人減っています。
また、バス対策補助金削減の見通しが立った、その額は約３０００万とのことですが、３６路線を１９路線にしたことが大きな理由でしょう。現状では、補助金削減で交通弱者の足を奪ったことにつながっています。
同じ１０月１日運行開始した人吉市は、市内の公共交通空白地帯の解消に向けた新規路線について、市民に広く、かつ公平なバスサービスを提供することにより、交通弱者の快適な市民生活をバックアップすることを掲げ、補助金も削減しないで実施しています。
本市も、２００８年から２０１７年の八代市総合計画第１項に便利で快適な交通基盤整備を掲げ、その中の一部を紹介しますと、公共交通事業者の経営は利用者の減少などにより厳しい状況となっています。しかし、地域住民の通勤、通学、通院などの日常生活に欠かせない交通手段であり、今後、高齢化が進む中、交通弱者の主要な移動手段として位置づけられていくものと予想されます。このように明記してあります。
私は効率的な運営をするなとは言っていません。交通弱者の主要な移動手段を第一に掲げるなら、その人たちの意見を、人吉市が行ったように丁寧に聞くべきではなかったか。私もこの点では大きく反省をしております。今からでも遅くはありません。届いている苦情を丁寧に解決しながら、その道のプロである産交バスの運転手さんの知恵も取り入れることが大切だと考えます。
次、再質問を行います。
まず、１点目、特別養護老人ホーム坂本の里一灯苑は障害者雇用にも取り組まれておりますが、バスの路線変更でやめざるを得ない事態になっている。もとの路線に変更していただけないか。
２点目、君ケ渕線が八代駅が終点となり乗り継ぎが悪い。また、種山線も労災病院が終点となるために同じ状態があり、回送車問題を含めて改善できるのではないか。
３点目、八代駅前や市役所前に市職員が立ち、バス利用者へ案内をしたのは何回か。また、継続できないか。
以上、３点について担当部長にまとめてお願いいたします。
◎
市民環境部長（村田達君） 自席よりお答えをさせていただきます。
まず、１点目、坂本線の一灯苑方向へのバス乗り入れについてでございますが、バス路線再編前は一灯苑方面への路線では川原谷線などがございましたが、再編後は八代市役所と坂本駅を結ぶ坂本線にすべて集約し、川原谷方面へは坂本駅からの乗り合いタクシーを運行させたところでございます。路線バスの坂本線につきましては、中谷橋から坂本駅に直接通すか、あるいは一灯苑を通る油谷経由にするかについては、まず地元坂本町の方々と何度も話し合いを行い、また、再編前のバスの利用状況を勘案しました上で地域公共交通会議で決定したところでございます。
議員御質問の、一灯苑方面へのバス乗り入れにつきましては、この路線に限らず、ほかの路線についても御要望等をいただいておりますので、バス補助金削減とのバランスを踏まえた上で、今後、バスの利用状況を把握して、バス利用者の御意見や地元の方々の御意見を聞きながら地域公共交通会議において検討してまいりたいと考えております。
次に、君ケ渕線の八代駅でのアクセス及び種山線の労災病院でのアクセスの改善についてでございますが、仮に君ケ渕線を八代駅から市役所まで延長しました場合、運行距離が２.５キロ延びます。また、便数が１日に１０便ございまして、この路線では１キロ当たりの運行経費が１８２.３３円かかっておりますが、これで計算いたしますと、概算で年間約３３０万円の運行経費が別途必要になり、バス運行補助金にもこれに近い金額が必要となってまいります。また、ほかの路線も同様に延長するとすれば、さらに運行経費がふえることになり、バス再編前の多額の補助金を要するという状態に戻ることにつながります。そのため、改善策としましては、先ほども述べましたとおり、来年３月の九州新幹線全線開通に伴いますＪＲダイヤの改正にあわせましてバスダイヤの改正を行う際に、君ケ渕線の八代駅でのアクセス及び種山線の労災病院でのアクセスにつきまして改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、バス路線再編後、八代駅前と市役所前で何回バスの利用者へ説明を行ったかということでございますが、１１月１日から３０日までの期間におきまして、バス事業者と市の職員が協力をしながら１日当たり約２時間から半日、八代駅前で６日間、市役所前で８日間の合計１４日間実施をいたしたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 御答弁いただきました。私のまた意見を述べたいと思います。
１番目の一灯苑、ここは災害時には緊急避難施設と行政が位置づけています。また、介護保険法では基幹施設と位置づけられている、地域の核となる施設です。不便な施設となったらその役割は果たせません。関係者は入居者、通所者、御家族、職員、ボランティア関係者だけで数百名に上ります。このような施設からバス路線を外すのは問題です。再検討、お願いいたします。
２点目、現在、君ケ渕線とか種山線とか、──君ケ渕線は駅で回送車となる、種山線は労災病院で回送車となる、こういう状態であります。私は回送車を再度検討すれば大方は解決するのではないか。それから、３３０万、年間に、もとの路線に返せば必要になってきます、それだけ補助金も増額しますという今の答弁でした。交通弱者の足を奪わないためには、それも必要ではないでしょうか。そのために人吉市のことを私は紹介しておきました。
そして３点目、駅と市役所前で１日に１回、２時間から半日立ちました。合計で２週間、１４日立ったことになります。これは大変よいことだと思います。しかし、現状を改善しなければ案内は必要じゃないでしょうか。ぜひ解決するまで案内を継続していただきたいと思います。
それから、昨日の熊日新聞に、乗り合いタクシー利用伸び悩み、予約制やバス乗り継ぎ不評とあります。熊本市内河内町の芳野地区と太郎迫を結ぶ路線を民間委託にして予約制の乗り合いタクシーの利用が伸び悩んでいるということです。しかし一方で、芳野地区と玉名市天水町を結ぶ乗り合いタクシーは一定規模のロード上であれば乗客が乗降場所を指定できる、タクシー感覚で利用できる、大変喜ばれているということです。本市においても山間地域の乗り継ぎ、乗り合いタクシー、こういうのには参考になることだと考えます。ぜひ研究していただきたいと思っています。
そこで、１１月２５日、市民連のバス路線問題での申し入れでは予定時間を超過して熱心に福島市長はお話を聞いていただきました。福島市長のバス路線拡充に向けての思いをお話しください。
（市長福島和敏君 登壇）
◎市長（福島和敏君） このバス路線の問題につきましては、いろんな方からこの議会でも御指摘もいただきましたし、アドバイスもいただいております。私たち、このバス路線の再編につきましては長年の課題であったと。この議会でも、利便性は考えるべきだ、効率化はもっとやるべきだ、ましてや１億９４００万円の負担は考えるべきだ、要するに、改善、改良、改革に着手した、そういう前提のもとにこの再編が行われました。この再編を行うのには、市民の皆様方を含め、また、各地区、校区の皆さん方の御意見を取り入れながら、地域公共交通会議、ここで練りに練って検討されてきたものであります。
今、１０月１日からそれがスタートしたわけでございますが、たくさんの御意見をいただいております。要するに、３０００万円の予算をカットして、路線も減らして、当然、その中に出てくるのはどこかに痛みが出てくる。パーフェクトにはできないっていうのは最初からわかっとります。あちこちで市長がやったということでえらいバッシングを受けとるそうでございますが。まあ、それは別にしまして、１００％の網羅された計画は今からでも無理だと思います。しかしながら、八代は３０００万カットしたよと、人吉はカットしなかったよと、カットしないでやるべきだという逆にも聞こえるわけですが、本当にそれが改善、改良、改革につながっていくのかということも再検討しなければなりません。
しかし、この前私のところにおいでになった市民の皆さん方の熱き思いを聞きますと、やはり何とかせにゃいかぬなと。しかし、それを、いつ、どこで、どうやるのかっていうことは、今からまた市民の皆さん方を含めた地域公共交通会議の皆さん方の英知をいただきながら改善をしなければならないと思っております。そういうことで、もう一回ですね、じゃあ３０００万カットしたのをもとに戻すのとかいうことまで含めましてですね、これは真剣に考えなければならないと思っております。
私も具体的に言いますと、八代駅や労災病院で空になる、回送バス、それを市内まで入れたらどうか。要するに、そこにですね、入ってくるだけの距離は、要するに補助金として払わなきゃならない。それが先ほど出た、３３０万という数字が出ましたけど、そういう意見を入れるだけで、またもとに戻るようなですね、多額の負担金というものにはね返ってくると。これもよく考えて、言わぬと損というようなことじゃなくてですね、何がベストか、本当にそこにバスを通すことによって幾らの金がかかるのか、だれが乗ってくれるのか、その費用対効果も含めましてですね、考えないかぬと思います。
しかしながら、私は人を大切にする市政というものは大切にしたいと思いますので、そういう困ってる皆さん方の御意見も十分頭に入れながら改革に向かって頑張らないけぬと思っております。
以上です。
◆
笹本サエ子君 市長の思いは伝わってまいりました。
１点だけ気になります。言わなきゃ損、このように思っている市民はいないと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）苦渋な思いをしているから足を運んでる、また、電話で担当課に訴えている、営業所へ訴えている、運転手さんに訴える、こういうことではないでしょうか。今の言わなきゃ損という言葉は外していただきたい、そのようにつけ加えときます。
次、介護保険制度お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長西尾静子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 議員御質問の介護保険制度についての１点目、厚生労働省が検討している改革案の影響についてお答えいたします。
介護保険制度は高齢者の暮らしを社会全体で支える制度として平成１２年度から開始され、大幅な制度改正を経て今日に至り、定着してまいりました。その間、要介護者もふえ続け、本市の平成２１年度の介護保険給付費は１０８億８０００万円となり、平成１２年度の５９億４０００万円から２倍近くに増加しております。その給付のあり方を含めた平成２４年度からの介護保険制度改革につきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会でさまざまな検討、議論が行われているところであります。
このような中、先月提案された厚生労働省改革の素案に対して、当部会では大筋で了承したが、利用者に負担増を求めることには異論が噴出したと新聞報道されたところであります。
その内容としましては、厚生労働省は財源確保が困難な中、改革を見送れば、第５期の６５歳以上の平均月額保険料４１６０円が５２００円に達することが見込まれることから、保険料の上昇を抑制するために次のような利用者の負担増を検討しております。
在宅関係では、要支援や軽度の要介護者は保険の対象外、もしくは利用料を１割から２割へ倍増、ケアプラン作成料の有料化、また、高所得者の利用料を１割から２割に引き上げるものであります。また、施設関係では、２人から４人部屋の部屋代を保険対象外とし、月額５０００円の負担増にする内容となっております。このため、引き上げ案などの主要項目に反対する意見や慎重な意見も出されているところであります。
現在、国が検討している改革案が実施された場合、高所得者、軽度認定者及び施設入所者の利用負担の増など、また、改革案が見送られた場合には、保険料についても本市の現行額４３９０円を維持することは極めて困難であるなど、本市におきましても大きな影響が想定されるところであります。
本改革案は部会の審議を経て、来年１月の通常国会に提案される予定と聞いております。したがいまして、本市としましても介護保険制度改革につきましては注意深く国の動向を見守る一方で、保険者や被保険者にとってよりよい制度となるよう、市長会などの機会をとらえて国へ要望してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目、本市の独自の減免策についてお答えいたします。
本市の独自の減免策ではありませんが、保険料については運用の範囲内において軽減いたしております。具体的には、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料は７段階で設定しておりますが、第２段階の保険料は一番軽減率が大きい第１段階と同じ基準額の半額とし、第４段階の保険料は基準額である５段階より１割軽減した額としております。さらに、保険料の負担を軽減するため、平成１８年度から２０年度までの３期の保険料を２３年度まで据え置いております。
また、介護給付費以外の軽減策の一つとして、任意事業の中で、介護者の経済的な負担軽減を図るため、６５歳以上、要介護３以上の人を介護している市町村民税非課税世帯の在宅介護者に対して、紙おむつなどの介護用品を購入するための月額８０００円の支給券を交付する家族介護用品支給事業を実施しており、月平均６０世帯の方々が利用されております。
なお、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画におきましては、２３年度にニーズ調査を実施し、市民の皆様方の御意見を幅広く伺い、八代市介護保険事業計画等策定審議会にお諮りをしながら事業計画の見直しを行い、必要な人に、必要な場所で、必要なサービスが提供できるよう、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
次に、再質問を３点にわたってさせていただきます。
今、第５期の介護保険事業計画が大方来年の通常国会、１月には国会にかかるというお話でございます。そこで、今回の事業計画では全国の自治体や、そして経営者、また、受給者や家族が強く要望されていた問題はやはり介護保険料、利用料を少なくしてください、それから施設の整備費を補助してください、もうちょっとふやしてください、こういう声が一番強かったことを私はさきのこの定例議会でも報告しておきました。
そこで、第１点目、保険料上昇を抑制するための交付金は継続されるのか。
２点目、介護職員処遇改善交付金、すなわち賃金引き上げのための１万５０００円は継続されるのか。
３点目、施設経営者の方々が８割以上望んでおられる施設整備費補助金は維持されるのか。
お答えください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（西尾静子君） 自席よりお答えいたします。
今後、保険料上昇を抑制するための交付金の継続については、現時点では見込めていないところであります。
また、２点目の、介護職員処遇改善交付金についても、国は１９００億円程度の財源が必要と試算しておりますが、今回の改革案では継続する内容は示されておりません。
３点目の、現在の施設整備費補助金につきましても、引き続き国の経済危機対策が実施されるかは、現在、国から示されておりません。
いずれにしましても不透明な部分でありますので、今後、国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
笹本サエ子君 今、部長がおっしゃったとおりだと思います。先ほど、部長も本市において、平成１２年度の給付費５９億円から約１.８３倍、平成２１年度は介護保険給付費が１０８億円となったと、こういうふうな報告がありました。給付費がふえると同時に利用料もふえている。介護保険料も倍になっています。また、給付費も１割負担ですけれども、今の年金暮らしには大変な痛みとなっています。
改革の内容は、介護保険料の約平均５０００円以上への値上げか、利用者への負担増か、給付は減ずるか、このように高齢者の新たな負担を強いるものとなっています。
民主党は昨年の総選挙で介護保険への国費投入を８０００億円程度ふやすと公約をいたしました。皆さん、全くの公約違反だと思われませんか。私は大企業、大資産家への過大な減税や軍事費の浪費にメスを入れて財源を確保し、社会保障の拡充に向かうべきだと考えています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
以上で質問を終わりますが、皆さん、私は今回、介護保険料、──介護保険制度、それからＴＰＰ問題、この２つはいずれも国政の問題で、またそのために地方自治体も、また国民も大きな痛みを受ける、こういう中身として受けとめています。だから、先ほど答弁にもありましたように、地方自治体ではどうしようもできない、しかし、その国に対して物申すことはできる。市長も、これからは、今は対応策は持っていないけれども、皆さんと一緒に力を合わせて、県とも一緒になって、政府に対して物を申していく、このようにおっしゃいました。また、西尾部長も、あらゆる機会とらえて要望を伝えてまいりたい、このようにおっしゃっています。私はそのことが大切だと思います。
皆さん、あと１つ、バス路線再編問題です。これはこの八代市独自の責任問題です。だとすれば、行政も私たち議員も英知を出し合って、そして１億円以上にも上る補助金を受け取っている産交バスさんにもプロとしてのノウハウを出していただいて、早急に住民の皆さんの要望にこたえられるよう、そして八代市の、──最初に掲げましたよね、総合計画、これにふさわしいものとなるように頑張っていきたい、また、頑張っていただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
皆さん、私は今回、ＴＰＰ問題と介護保険制度、国政にかかわる問題を取り上げました。民主党は地域主権、国民主権と声高らかに言っておりますが、ＴＰＰ問題では農業を初め、地域経済に大きな圧迫をかける。そして、介護保険制度問題には介護を受ける人、また介護者、こういう方々に大きな負担をかける。このようなことで本当に地域主権、国民主権と言えるでしょうか。私は本当に問題があると考えます。この問題についてもこれからしっかりと勉強していきたいと思っております。
これをもちまして私の平成２２年の１２月の一般質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。（「よかった」と呼ぶ者あり）
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○議長（山本幸廣君） 以上で、議案第１０４号から同第１３９号まで、及び議案第１４４号から同第１４８号までの議案４１件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長（山本幸廣君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会審査付託表を配付）
○議長（山本幸廣君） 議案第１０４号から同第１３９号まで、及び議案第１４４号から同第１４８号までの議案４１件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（山本幸廣君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願３件、陳情８件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（山本幸廣君） この際、休会についてお諮りいたします。
１２月１３日から１６日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（山本幸廣君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１１日から１６日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は１７日午前１０時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時２４分 散会）...